香港紙アップルデイリー、最終号を発行 抵抗し続けた民主派新聞の終わり
イヴェット・タン、BBCニュース
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香港最大の民主派新聞「蘋果日報（アップルデイリー）」が24日、最終号を発行した。26年にわたって発行を続けた同紙の業務停止は、香港の報道の自由にとって大きな打撃となる。
取締役会は23日の時点で、最後の紙面を「遅くとも土曜日（26日）」に送り出すと述べていた。しかしその後、「従業員の安全の観点」から「23日深夜をもって直ちに業務を停止する」と決定した。
アップルデイリー本社の前には23日夜、別れを惜しむ市民数百人が集まった。携帯電話の明かりがともされ、激励の言葉を叫ぶ人もいた。
最後の編集作業に追われる社内の記者たちも、時折バルコニーに出ては市民に手を振り返していた。最終号は約100万部印刷されたという。
アップルデイリーの親会社「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」が台湾で発行している「アップルデイリー・タイワン」は、引き続き台北で事業を継続する。
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アップルデイリーは創刊当初、センセーショナルな見出しとパパラッチの写真で有名だった。
しかし26年間の歴史の中で、同紙は堂々と中国政府を批判することを恐れず、民主派運動の旗手を務めるという、より貴重な存在になった。
香港で最も大きな抵抗の声として多くのファンを獲得したが、その姿勢が発行停止につながった。
創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏は昨年、香港国家安全維持法（国安法）が施行された数カ月後に、無許可の集会に参加した罪などで逮捕された。現在は有罪判決を受け、刑務所で服役している。
そして香港の捜査当局は17日、アップルデイリーに掲載された記事が国安法に違反したとして、編集局を家宅捜索。銀行口座が凍結され、幹部6人が逮捕された。
同紙は23日午後に発行停止を発表。香港最大の民主派新聞と、幅広いジャーナリズムの時代の終わりが告げられた瞬間だった。
香港中文大学の徐洛文助教授は、「アップルデイリーは、正に香港社会の要石だった」と語った。
「市民はアップルデイリーを読んで育ってきた。日常生活の一部だった」
「他の媒体もあるが、アップルデイリーほど大規模で声高な新聞はなかった。それが政府をいら立たせていた原因だ。それでもアップルデイリーは手を緩めず、信念を貫いた」
禁断の果実
アップルデイリーは1995年、黎氏によって創刊された。紙名は、聖書の禁断の果実にちなんで付けられた。
黎氏はシンガポールの中国語紙「連合晩報」の取材で、「もしイヴが禁断の果実を食べなければ、罪はなく、善悪もなかった。もちろん、ニュースも生まれなかっただろう」と語っている。
アップルデイリーはすぐに、センセーショナルな記事と派手な見出しが特徴のタブロイド紙として有名になった。創刊当初は犯罪やエンターテインメントのニュースが多く、非倫理的な分野まで踏み込むことも少なくなかった。
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しかし年月を経るにつれ、アップルデイリーは政治ニュースを取り上げるようになった。香港では2000年代初頭、中国への統合に抵抗する人々によって、さまざまな社会運動が起こり始めた。
豪シドニー大学で中国メディア研究について教えているジョイス・ニップ博士は、この抵抗の盛り上がりが、アップルデイリーに政治ニュースの市場を切り開いたと指摘する。また、大手各紙が「一国（一制度）の方針に従い始める」中で、アップルデイリーの姿勢が際立つようになったと述べた。
「アップルデイリーの編集方針やニュースの取り上げ方は、中国の政治システムや中国そのもの、そして中国から任命された香港自治政府に反対するものだった」
娯楽記事なども引き続き掲載する一方、アップルデイリーは政治関連の記事も次々と発表し、堂々たる民主派メディアとしての立場を固めていった。
アップルデイリーの記者は、中国での取材を禁じられることが多い。2008年の北京五輪でも取材許可が下りなかった。中国政府と香港の親中派に対する批判記事を理由に、広告をボイコットされることも多かった。
終わりの始まり
中国政府は昨年6月、多くの批判や抗議をよそに国安法を施行した。これにより、香港市民の生活は大きく様変わりした。
国安法は、中国からの分離独立や中央政府の転覆、テロ行為、外国勢力との結託を禁止するもので、違反すると最高で無期懲役の刑が科される。活動家たちは、香港の言論や集会の自由を損なうものだと主張しているが、中国側は香港に安定を取り戻すために必要だとしている。
国安法が施行されてわずか数カ月後、黎氏をはじめとするメディアの重鎮や民主派活動家が次々と逮捕され、アップルデイリーも家宅捜索を受けた。
それでもアップルデイリーは降参しなかった。むしろ、警察が「法の網をかいくぐり、職権を乱用した」と強く批判した。
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黎氏は数々の容疑をかけられ、禁錮20カ月の実刑判決を言い渡されたが、それでもしばらくは、アップルデイリーが発行を続けると思われた。
収監直前のインタビューで、黎氏は脅しには屈しないとBBCに語った。
「恐怖を植えつけるのが最も簡単かつ効果的にあなたをコントロールする方法だと、彼らは知っている」
「脅しに屈しないただ一つの方法は、恐怖の前でも顔を上げ、怖がらないことだ」
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しかし、創刊26周年を数日後に控えた6月17日、歴史は繰り返された。
アップルデイリー掲載の記事が国安法に違反したとして、数百人もの警官が家宅捜索を行い、同社の関連資産1800万香港ドル（約2億5000万円）が凍結された。
警察はさらに、編集局長と他の幹部5人を逮捕した。口座が凍結されたことで、同社は日々の業務継続も、従業員への給与支払いもできなくなった。
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徐助教授は、「政府はアップルデイリーが自ら発行停止するよう仕向けた。有罪とすら決まっていないのに資産を凍結された。資金はあるのに使えなくなってしまった」と述べた。
ニップ博士も、「これは権力の誇示だ。誰が実権を握り、何が許されない行為なのかをはっきりと示した」と指摘している。
23日の発行停止の発表前には、取締役会が警察によって中断され、ジャーナリスト1人が逮捕されている。
黎氏の顧問を務めるマーク・サイモン氏はBBCの取材で、この取締役会はアップルデイリーの「今後を決める」ために開かれていたと説明。警察の介入は、「取締役会の結論に影響を及ぼして（中略）早急かつ確実に（アップルデイリーを）閉鎖させる」ものだったと話した。
「黎氏はいずれこうなると分かっていた。当たり前のことだ。みんな、いつかこうなると思っていたが、発行を続けていた。それがジャーナリストだからだ。香港のジャーナリズムは今後、闘いになると思う（中略）ジャーナリストは毎日闘うことになるだろう」
今後はどうなる？
香港で最も声高に民主化を支持していた新聞がなくなった今、香港の報道の自由はどうなるのだろうか？
香港大学でジャーナリズム分野のトップを務めるキース・リッチバーグ教授は、アップルデイリー発行停止による影響の全体像を把握するのは不可能だと述べた。
「これがメディア全般に対する攻撃の始まりなのかどうかも分からない。政府と警察がアップルデイリーだけを標的にしていたのか、もっと広範囲のメディアに対する、体制に批判的な記事は今後、寛容しないという警告だったのか、見極める必要がある」
一方、徐助教授は楽観的な見方を示している。
「香港にはまだ、素晴らしい報道を行う素晴らしいジャーナリストがいる。これが報道の自由の終わりとは言いたくない」
「今後、ジャーナリストになるのはもっと危険になる。リスクは高まっているが、不可能ではない」
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アップルデイリーは今週初め、最後のニュース配信を行い、視聴者に最後のメッセージを贈った。
「このプラットフォームがなくなったとしても、ジャーナリストは真実を追究し続けます。皆さんの支援に感謝しています。香港市民よ、強くあれ。またどこかで会いましょう。さようなら」
