米テキサス州の洪水、どういう警報が出ていたのか 死者80人超す
画像提供, Reuters
米テキサス州中部を襲った壊滅的な洪水により、現地時間7日未明までに少なくとも81人の死亡が確認された。救助活動は現在も続いており、死傷者の正確な数はわかっていないが、当局は死者数がさらに増えるだろうと警告している。
今回の災害をめぐっては、適切な洪水警報が出されていたのか、またなぜ事前に避難が行われなかったのか、疑問の声が上がっている。
被害は特にカー郡に集中しており、郡内の女子キャンプ場には川からあふれ出た水が押し寄せた。死亡した中には子供28人が含まれている。
カー郡の行政責任者、ロブ・ケリー判事はCBSの取材に対し、これほど深刻な洪水が起きるとは、予想外だったと話した。
行政トップとして公選されているケリー氏は、「ここで起きたような事態になるとは、そんなことを考える理由は全くなかった。全くなかった」と述べた。
どういう洪水警報がいつ出されたのか
河川氾濫による洪水は3日夜から4日朝にかけて発生した。気象学者によると、数カ月分の降水量が、わずか数時間で集中的に降ったという。グアダルーペ川は45分間で水位が約8メートル上昇し、氾濫した。
4日朝までの状況について、次のことがわかっている。
・テキサス州緊急事態管理局（TDEM）は2日、「テキサスの西部および中部の一部で洪水の脅威が高まっている」として、州の緊急対応資源を動員した
・3日午後には、米国立気象局（NWS）がテキサス州中部カー郡を特筆し、夜にかけて鉄砲水が起きるリスクが高いとする洪水警報を発表した
・現地時間4日午前1時14分、カー郡に鉄砲水の警報が発令された
・午前4時3分、カー郡に鉄砲水の緊急警報が発令された。さらに午前5時34分、グアダルーペ川についても警報が発令された
現地の人たちに警告は届いたのか
グレッグ・アボット州知事は6日の記者会見で、テキサスの住民は鉄砲水警報に慣れているのだと述べた。
「それでも、高さ9メートル近い水の壁が来るなど、誰も予想していない」と、知事は付け足した。
TDEM責任者のニム・キッド氏は記者団に、「携帯電話の電波が全く届かない地域がある。少ししか届かない場所もある。どれだけ多くの警報システムに登録していても、届かない場所では、警報は受け取れない」と述べた。
カーヴィル市の行政担当、ダルトン・ライス氏はAP通信に対し、気象警報が多すぎると住民が慣れすぎてしまうのだと話した。ライス氏は、4日午前3時30分にグアダルーペ川沿いをジョギングしていた際には「小雨程度だった」が、午前5時20分には水位が急上昇し、「公園から出るのがやっとだった」と話した。
ケリー判事は、同地域には郡が運営する警報システムが存在しないと説明した。そういうシステム導入に、費用がかかりすぎるからだという。
ケリー氏が就任する以前の約6年前、郡は竜巻警報のような洪水警報システムの導入を検討していたが、費用の問題で実現しなかったという。
NWSは「カー郡での悲劇的な人命喪失に、とても悲しんでいる」とした上で、自分たちの対応を擁護した。
「オースティン・サンアントニオ地区のNWS事務所は7月3日の午前中、緊急管理当局向けの予報説明を行い、午後には洪水警報を発令した。鉄砲水警報は3日夜から4日未明にかけて発令され、初期段階の準備時間を与えるため、基準に達する3時間以上前に警告が出されていた」と説明した。
一部のテキサス州当局者からは、NWSが降雨量を少なく予測したとの批判も出ている。これを受け、元NWS職員らは米紙ニューヨーク・タイムズに対し、今回のような急激な豪雨と嵐の急変に対するものとしては、NWSの予報は最善のものだったと反論した。
NWSの人手不足が警報に影響したのか
今回の悲劇の前から、ドナルド・トランプ政権による米海洋大気局（NOAA）への予算削減の影響が懸念されていた。NOAAは、NWSを運営している。
2026会計年度予算では、気象研究所の一部閉鎖や予算削減が含まれており、政府効率化省（DOGE）はNOAAおよびNWSで職員を何百人も減らした。
アメリカ内外の気象学者は、風や湿度、気圧を観測する「気象観測用バルーンの減少」を懸念している。
専門家たちは、予算削減により、こうした観測用バルーンの放球数が20％減少し、予報の精度に影響が及んでいるとしている。
ニューヨーク・タイムズは、4日朝の時点でNWSの重要ポストが空席だったと報じた。一部の専門家は、人員不足が地元の緊急管理当局との連携に支障をきたした可能性を指摘している。
しかし、NWS職員組合の立法責任者、トム・フェイ氏はNBCニュースに対し、「各地の気象予報事務所（WFO）は適切な職員数とリソースを確保しており、嵐発生に向けて適切なタイミングで予報や警報を出していた」と話した。
また、AP通信によると、NWS気象予報士のジェイソン・ラニエン氏は、今回の嵐の予報を担当した事務所では通常2人のところ、5人の職員が勤務していたと話した。
洪水への備えについてアメリカ政府はどう話している
今回の悲劇は、政府による早期警報体制の「根本的な失敗」のため起きたのかと質問された国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、「天気の予測は難しい」と述べた上で、トランプ大統領が現行システムの近代化に取り組んでいると説明した。
6日の記者会見で、NWS予算削減の影響について問われたノーム氏は、「皆さんの懸念を連邦政府に持ち帰る」と答えた。
ノーム氏は、NWSはこれまでよくやってきたとした上で、「誰もがもっと早目に警報を受け取りたいと望んでいるのは承知している。だからこそ、あまりに長年放置されてきた技術の刷新に取り組んでいる」と述べた。
また、降雨量の予測は困難だとしつつも、トランプ政権は警報技術の近代化を優先事項としていると述べた。
ノーム氏は、トランプ氏が大統領に就任した際、「技術の改善を望み、現在も刷新を進めている」と述べ、「改革は進行中だ」と強調した。
トランプ大統領は、11日の被災地訪問を検討している。
