日本で緊急避妊薬「ノルレボ」の市販化承認 処方箋なしでの購入が可能に
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日本で初めて、緊急避妊薬の薬局での販売が承認された。製造元のあすか製薬が20日、明らかにした。これにより、国内の女性は医師の処方箋なしでこの薬を購入できるようになる。
販売は第一三共ヘルスケアが行う。販売開始日は現時点で発表されていない。
報道では、購入に関して年齢制限や、保護者の同意の必要はないとされる。
この薬は「要指導医薬品」に指定される。女性は、薬剤師の立ち会いのもとで服用する必要がある。
緊急避妊薬は「モーニングアフターピル」とも呼ばれる。すでに90カ国以上で処方箋なしで入手できる。望まない妊娠を防ぐことを目的としている。
緊急避妊薬は、卵子が完全に成熟することや、子宮の壁に着床することを阻止する。通常、避妊せずに性交を行った後、3～5日以内に服用する必要がある。早く服用するほど効果が高いとされている。
保守的な日本では、女性の役割に関する見解が、家父長制や伝統的な価値観に深く根差している。そのため、女性の生殖医療に関連する薬の承認が遅れてきた。
あすか製薬は声明で、「ノルレボ」の商標で販売されている緊急避妊薬について、薬局で買える一般用医薬品（OTC）への切り替えとして販売承認を取得したと説明。2023年に処方箋なしでの試験販売を実施した後、2024年に規制当局への承認申請を行ったと述べている。
試験販売期間中、「ノルレボ」は日本国内の145カ所の薬局で提供された。それ以前は、医師の診察と処方箋が必要な診療所や薬局でのみ供給されていた。
権利擁護団体は当時、この試験販売を批判。規模が小さすぎると指摘した上で、制限の撤廃を求めた。活動家らは、処方箋の必要性が、若年層の女性や性暴力被害者による緊急避妊薬へのアクセスを妨げていると、長年にわたり主張してきた。
厚労省は2017年に初めて、処方なしの緊急避妊薬の販売を検討した。しかし、安易に手に入れられるようになると無責任な使用を助長するとして、OTC化には至らなかった。
しかし、先に行われたパブリックコメントでは、97％が緊急避妊薬のOTC化を支持。これが試験販売につながった。
「ノルレボ」は、「レボノルゲストレル」のジェネリック版。避妊していない性行為から72時間以内の服用が望ましく、80％の確率で妊娠を防げるという。
