旧統一教会に東京高裁も解散命令
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求について、東京高裁は4日、解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団の即時抗告を棄却した。日本の複数メディアが報じた。
東京地裁は昨年5月、教団が信者に巨額の献金を強いているとして文部科学省が解散命令を請求したことを受け、教会の解散を命じた。
これに対して教団は即時抗告していたが、東京高裁は、献金は正当な宗教活動の一部だという教団側の主張を退けた。
2022年に安倍晋三元首相が殺害されて以来、教団には厳しい目が向けられてきた。
安倍氏を殺害した罪などで有罪となった山上徹也被告は、自分の母親が破産したのは信仰している旧統一教会のせいだと述べ、安倍氏が教団を推進する立場だったと非難する供述をしていた。
被告は1月に無期懲役を言い渡されており、判決を不服として控訴している。
民法上の不法行為を根拠に日本で宗教団体が解散命令を受けるのは、旧統一教会が初めて。
教団は最高裁への不服申し立てをする方針だが、今回の高裁判断を受け、解散命令に従い、教団の「清算手続き」が始まる。東京地裁が選任した「清算人」の管理のもと、被害者への弁済などが行われていく。解散後も信者が布教などの活動を続けることはできる。
安倍元首相の暗殺以前にも、旧統一教会は教祖の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が唱えた教義が物議を醸していた。
安倍氏殺害を受けて行われた教団への調査から、多くの保守系議員との密接なつながりが明らかになった。
調査ではまた、教団が信者の精神的な不安を悪用し、高額な品物を買わせていたことも判明した。
