「欧州は脅迫に応じない」とデンマーク首相 グリーンランドめぐりトランプ氏は追加関税の脅し

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デンマーク自治領グリーンランドをめぐり、アメリカのドナルド・トランプ大統領が領有すると主張し続け、応じなければ欧州8カ国に追加関税を課すと脅す中、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は18日、「ヨーロッパは脅迫に応じない」と反発した。欧州諸国は週末にかけて、トランプ氏への対応を協議し、デンマークへの連帯を強調した。
トランプ氏は17日、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの8カ国に対し、アメリカによるグリーンランド領有に協力しないなら、2月から追加関税を課すと述べている。税率10%で2月1日から開始し、グリーンランド購入合意が成立しなければ6月1日から25%に引き上げると、トランプ氏はソーシャルメディアで発表した。対象の8カ国はいずれも北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、アメリカの同盟国。
トランプ氏は、「この国々は、とても危険なゲームをしていて、持ちこたえられない、持続不能なレベルのリスクをもちこんだ」と書き、「これは我々の惑星の安全・安心・生存にとって非常に危険な状況だ」と強調した。
トランプ氏は、グリーンランドがアメリカの安全保障にとって極めて重要だと主張し、武力併合を排除しない姿勢を示してきた。これに対して各国から批判の声が相次いでいる。
デンマークのフレデリクセン首相は18日、「私たちは協力したいのであって、対立を求めているのは私たちではない。そして、欧州大陸の他の国々から一貫したメッセージが出ていることを、うれしく思う。ヨーロッパは脅迫に応じない」とフェイスブックに書いた。
「欧州の共同体を作り上げた基本的価値観を堅持することが、これまで以上に重要だ」とも、首相は強調した。

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トランプ氏の関税の脅しを受けて、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの8カ国は18日に共同声明を発表した。
「NATO加盟国として、我々は大西洋を挟んだ共通の利益として、北極圏の安全保障強化を重視している。デンマークが同盟国と共に事前調整の上で実施した合同演習『北極圏耐久作戦』は、この必要性に応えるものだった。いかなる者に対しても、脅威とはならない」と各国は述べ、「我々はデンマーク王国とグリーンランドの人々に全面的に連帯する。我々は、主権と領土保全の原則を強力に支持している。先週始まった手続きを土台に、この原則に基づく対話に臨む用意がある」と述べた。
各国はさらに、「関税の脅迫は、大西洋の両側の関係を損ない、危険な悪循環に陥るリスクをもたらす。これに対して我々は引き続き団結し、連携して対応し続ける。我々は、自国の主権堅持に注力し続ける」と表明した。
イギリスのサー・キア・スターマー首相は18日、フレデリクセン首相のほか、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、NATOのマルク・ルッテ事務総長とそれぞれ電話で協議した後、トランプ氏とも電話で話をしたと明らかにした。
英首相官邸の報道官は、グリーンランドの安全保障が全てのNATO加盟国にとっての優先事項だという立場をスターマー氏が改めて強調したと述べた。
「首相はまた、NATO加盟国の集団的安全保障を追求する同盟相手に対して、関税を適用することは間違っているとも述べた」と報道官は付け加えた。
NATOのルッテ事務総長は、トランプ氏と「グリーンランドと北極圏の安全保障情勢」について協議したと明らかにした。
「我々は引き続きこの問題に取り組み、今週後半に(スイス・)ダヴォスで彼に会うことを楽しみにしている」と事務総長はソーシャルメディア「X」に書いた。

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食い違う欧米の主張
ノルウェーのエスペン・バット・アイデ外相はBBCの番組で、主権に対する相互尊重こそ、国際法と国際協力において「交渉不可能」な核心原則だと述べた。
外相は、「私たちが平和に生き、共有の問題に協力できるようにするためには、互いの主権と領土保全を相互に認め合うことから始めなくてはならない」とも話した。
一方、トランプ政権のスコット・ベッセント財務相は18日、米NBCニュースの番組で、「グリーンランドはアメリカの一部でなければ防衛できない。アメリカの一部なら、防衛する必要はなくなる」と発言。「これがグリーンランドにとっても、欧州にとっても、アメリカにとっても最善のことだと、欧州の人たちは理解すると思う」とも、ベッセント氏は述べた。

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トランプ政権はすでにイギリスと欧州に関税を課している。グリーンランドをめぐりトランプ氏が脅している追加関税が、どう影響するかは依然不明だ。
欧州側の対応を調整しているフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、トランプ氏が関税を発動した場合、欧州連合(EU)に「対外的強制措置対抗手段」の発動を要請すると述べた。
トランプ氏は、21日にスイス・ダヴォスで開かれる世界経済フォーラムで、「競争の激しさが増す世界でいかに協力できるか」というテーマで演説する予定。
ダヴォスでの年次総会には、マクロン氏のほか、ドイツやEU首脳も出席する見通しになっている。
カナダのマーク・カーニー首相も出席する予定で、首相はカナダが「最近の緊張の高まりを懸念している」と発言。カナダとして、北極圏の安全保障を「大幅に強化する。軍を強化し、重要インフラに投資する」と述べた。
「北極圏を守る最良の方法は、NATOの枠組みで協力することだと、カナダは強く信じている」と、カーニー首相はXに投稿した。

デンマークとグリーンランドでデモ
デンマークとグリーンランドでは17日、トランプ氏に抗議するデモが行われ、多くの住民が「グリーンランドに触るな」、「グリーンランドはグリーンランド人のもの」、「グリーンランドの人間はわいろでは動かない」と主張。
デンマークの首都コペンハーゲンの市庁舎前広場に集まった群衆の中には、トランプ氏と支持者のスローガン「Make America Great Again(アメリカをまた偉大にしよう)」の頭文字「MAGA」をもじり、「Make America Go Away(アメリカがここから離れるようにしよう)」と書かれたプラカードを持つ人たちもいた。
アメリカからは連邦議会の超党派議員団が週末にかけてコペンハーゲンを訪れており、議員団を率いる野党・民主党のクリス・クーンズ上院議員は、トランプ氏の発言を「建設的ではない」と述べた。
グリーンランドの駐米代表によると、2025年1月にグリーンランド住民にアメリカの一部になることへの賛否を尋ねた際、賛成はわずか6%、反対は85%だったという。
最近のアメリカでの世論調査では、多くのアメリカ国民もグリーンランド領有に反対している結果が出ている。14日に発表されたロイター/イプソスの調査では、アメリカのグリーンランド取得を支持すると答えたアメリカ人は17%にとどまり、47%がトランプ氏の取得計画に反対している。
グリーンランドは人口密度が低い土地だが、北米と北極の間に位置するため、ミサイル攻撃の早期警戒システムや、この地域での船舶監視の拠点に適している。
トランプ氏はかねて証拠を示さないまま、グリーンランドがアメリカの国家安全保障にとって不可欠だとの発言を繰り返している。
アメリカは第2次世界大戦以来、グリーンランド北西端のピトゥフィク基地に兵100人以上を恒久的に駐留させている。
デンマークとの既存の協定では、アメリカは自らの判断でどのような規模の部隊でもグリーンランドに派遣する権限を持っている。













