ロシアが「原発狙った可能性」 ウクライナ西部の攻撃についてゼレンスキー大統領
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日、同国西部であったロシアのドローン攻撃について、原子力発電所を狙った可能性が高いとの見解を示した。
ゼレンスキー大統領によると、ロシア軍は25日午前、イラン製のドローン「シャヘド」を使い、西部フメリニツキー州の原子力発電所周辺を攻撃した。
この攻撃により20人が負傷したほか、建物の窓ガラスが割れるなどの軽微な被害があったという。
国際原子力機関（IAEA）は、原発の運転には影響がなかったとしている。
IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は声明で、「ウクライナのフメリニツキー原子力発電所の周辺地域を強力な爆発が襲った」と声明。戦争が招く「原発の安全性への危険」を示すものだとした。
フメリニツキー原発には2基の原子炉がある。うち1基は稼働しているが、もう1基は8月から計画停止となっている。
ロシアが2022年2月にウクライナへの本格侵攻を開始して以来、原発への影響が懸念されている。
ロシア軍は昨年3月から、南部のザポリッジャ原発を統制下に置いている。
ウクライナ政府は、ロシアがザポリッジャ原発を爆撃し、放射能漏れの危険を冒したことを非難しており、こうした動きは「核のテロ」だとしている。ただし、これまでに深刻な原発事故は起きていない。
ゼレンスキー氏は、フメリニツキー州への攻撃は、国際的なパートナーがウクライナの防空システムをさらに支援する必要があることの表れだと述べた。
また、ロシアのドローンやミサイルには、西側諸国やその企業を製造元とする部品が含まれていると指摘。今回の攻撃は、「ロシアが国際的な制裁を迂回（うかい）することがいかに危険か」を示したと語った。
一方、ドイツのオラフ・ショルツ首相は24日、ウクライナに対する14億ユーロ（約2220億円）の支援パッケージを発表した。
ショルツ首相は、このパッケージににはウクライナのインフラに「防衛の盾」を張るミサイル防空システムが含まれていると説明。ロシアが「寒さとエネルギー不足を民間人への武器に使おうと」計画しているためだと述べた。
ロシア政府関係者の車が爆発
ウクライナの情報機関は26日、ロシアの連邦保安局（FSB）の警備員3人を乗せた車が、ザポリッジャ州ベルジャンスクで爆発したと発表した。ロシアメディアは、即席の爆発装置のようなもので、少なくとも1人が殺害されたと報じた。
ロシアが占領しているウクライナ領土では、ロシア政府関係者や協力者を狙った攻撃が相次いでいる。
9月には、ロシアの与党・統一ロシア党の東部ヘルソン州の党員、ウラジーミル・マロフ氏が、車を爆破されて死亡した。暗殺と見られている。
