バイデン米大統領が被災地を視察、米マウイ島森林火災
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アメリカのジョー・バイデン大統領は21日、ハワイ州を訪問し、森林火災の被災地を視察した。バイデン政権は、同州史上最悪の自然災害への対応について批判を受けている。
バイデン氏とファースト・レディーのジル・バイデン氏は、火災が発生してから13日後に、アメリカで起きた山火事としては過去100年以上で最多の死者が出たマウイ島を訪問した。生存者に、アメリカ全土が「あなたたちと一緒に悲しんでいる」と声をかけた。
また、大きな被害を受けたラハイナ町を訪れ、救急隊員らと面会した。
マウイ島ではこれまでに114人の死亡が確認されているほか、850人が行方不明となっている。
ハワイ州知事は、犠牲者の多くは子供かもしれないとしている。
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バイデン氏は被災地で10分ほど演説し、「どれほど時間がかかろうと、私たちはあなたたちと共に歩む」、「アメリカ全体が一緒にいる」と述べた。
「アメリカはあなたたちと共に悲しみ、隣に立ち、回復の助けになることを全てする」
バイデン氏は空からの視察も行った。その上で、山火事の被害に「圧倒される」と話した。
ハワイの人々は、バイデン氏と、大統領の監督下にある連邦政府機関について、援助が不十分で組織化されていないと非難を浴びている。
野党・共和党も、8月8日の火災発生から2日間、バイデン氏が休暇を取っていたことを問題視している。
ホワイトハウスによると、バイデン氏はネヴァダ州タホ湖で、与党・民主党の支持者が所有する家を借りて休暇を取っていたが、ハワイ訪問のために休暇を一時中断した。
山火事の死者数が増え続けていた13日の時点で、地元デラウェア州のレホボス・ビーチで休暇中だったバイデン氏は、死者数の増加について質問されて「ノーコメント」と回答。これが一部のハワイ市民の怒りを買った。
ホワイトハウスは、バイデン大統領は捜索・救助活動を邪魔しないために、被災地への訪問を遅らせたと説明している。
大統領は8月10日に大災害宣言を発令し、連邦政府による資金援助と支援を急がせた。
連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、現在は連邦職員1000人以上がハワイで現場にいると述べている。
現地当局も批判を浴びている。マウイでは先週、森林火災の際に警報システムが作動しなかったことをめぐり、地元の危機管理局長が辞任している。
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マウイ郡のリチャード・ビッセン郡長は21日、これまでに犠牲者のうち27人が特定され、11の家族に連絡をしたと述べた。
また、850人という行方不明者数について、火災直後の2000人超からは減っているため、ある面では「明るいニュース」だと語った。
行方不明者の家族は、DNAサンプルを提出し、遺体の捜索活動を支援している。
専門家はBBCに対し、被害の深刻さや現場の状態などを考えると、犠牲者の発見と身元確認には数カ月から数年かかると語っている。
