チャットGPT開発の米CEO、AIの規制求める 米議会で証言
ジェイムズ・クレイトン、北米テクノロジー担当記者
画像提供, EPA
対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米「オープンAI」のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が16日、米連邦議会の公聴会で、AIを規制するよう訴えた。
アルトマン氏は上院の委員会で、新しい技術の可能性と落とし穴について説明。AI企業を認可する新しい政府機関を設立すべきだと主張した。
AIをめぐっては、ここ数カ月間でいくつかのモデルが市場に参入している。
チャットGPTや同種のプログラムは、質問に対して驚くほど人間らしい答えを出せる。しかし、とんでもなく不正確なこともある。
急成長するAI業界では、38歳のアルトマン氏がスポークスマン的な存在になっている。同氏はAIがもたらす倫理的な問題を避けず、規制の強化を求めている。
アルトマン氏はこの日、AIの開発は「印刷機」の発明と同じくらい大きな出来事になり得ると説明。潜在的な危険性を指摘した。
また、AIは経済にも影響を与えると主張。AI技術が一部の仕事に取って代わり、特定の分野で失業者が出る可能性があるなどと説明し、こう述べた。
「雇用に影響は出るだろう。そのことはかなりはっきり伝えようとしている」
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AI企業の免許制度など提案
一部の議員からは、新しい法律を整備し、オープンAIに対する訴訟を容易にする必要があるとの意見が出た。
アルトマン氏は、AIが民主主義に及ぼす潜在的な影響や、選挙戦で特定の意図をもって偽情報を発信するのに利用されるのが心配だと話した。こうしたことから、AI企業を免許制にするなど、新機関による規制方法をいくつか提案した。
また、オープンAIのような企業は、第三者機関の監査を受けるべきだとも訴えた。
ジョシュ・ホーリー議員（共和党）は、AI技術は革命的となり得るとし、「原子爆弾」の発明になぞらえた。
リチャード・ブルメンソール議員（民主党）は、AIが支配する未来は「必ずしも私たちが望む未来ではない」と述べた。
「負の側面を上回るよう、良い部分を最大化しなくてはならない。議会は今、選ぶことができる。かつてはソーシャルメディアについてもそうだった。当時の私たちは、その機会を捉えられなかった」と警告した。
この日の公聴会では、AI業界を規制する新機関の設置について、議会で超党派の支持があることが明らかになった。
しかし、AI技術があまりに急速に変化しているため、そうした監督機関が果たしてついて行けるのだろうかと、懸念も指摘された。
