トルコでの捜索救助活動、2県を除き終了 トルコ・シリア地震
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トルコの災害当局は19日、6日に発生したマグニチュード（M）7.8の地震を受けた救助活動を終了すると発表した。南部カフラマンマラシュ県とハタイ県では継続するが、生存者発見は困難を極めている。
この地震ではこれまでに、トルコ南東部とシリア北部で合わせて4万4000人以上が亡くなっている。
死者数は今後も増えるとみられている。トルコでは約34万5000棟の集合住宅が倒壊し、多くの人が行方不明となっている。トルコ、シリア両国とも、行方不明者数は明らかにしていない。
災害当局のユヌス・セゼル長官は首都アンカラで、「多くの県で捜索救助活動が完了した」と記者団に話した。
一方、カフラマンマラシュ県とハタイ県の建物、約40棟ではなお捜索救助活動を続けるが、19日夜にもこの数は減るだろうと述べた。
地震発生から11日以上たった17日には、少なくとも3人が救助されている。
米国務長官がトルコ訪問、人道支援を発表
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こうした中、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官がトルコを訪問し、1億ドルの人道支援提供を発表した。
国務長官就任後初となるこの訪問は、地震以前に決まっていた。
新たな支援についてブリンケン氏は、「すぐにやって来る。残念ながら捜索救助に関わるものは少ないが、長期的な復興に必要なものだ。これは長期的な活動になる」と述べた。
一方で、シリアへの支援提供は「非常に、非常に難しい」と語った。
ブリンケン氏はハタイ県で救助活動を視察した後、20日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談する予定。会談では、トルコがスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟申請を拒否している問題などを話し合うとみられる。
