キーウで電力と水道が復旧 計画停電は継続

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ウクライナの首都キーウ当局は1日、市内の電力と水道の供給が復旧したと発表した。同市では前日、ロシアの度重なる攻撃でインフラが打撃を受けていた。
ヴィタリー・クリチコ市長は一方で、電力需要を制御するため、計画停電は続けると説明した。
ロシアはクリミア半島の黒海艦隊に攻撃があったとして、報復攻撃を行っていた。冬に向け、ウクライナのインフラに被害を与える戦略の一環とみられている。
10月31日にはウクライナ各地にロシアのミサイル攻撃があり、電力と水道の供給に多大な影響が出ている。
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クリチコ市長は一時、キーウ市の80%で断水し、数十万世帯に電力が届いていないと説明していた。
住民が水を求め、給水所の前に列を作る様子も見られた。
ロシアの攻撃はキーウのほか、第2の都市ハルキウ、南東部のドニプロやザポリッジャ、中部ヴィンニツァ、西部リヴィウなども広がった。ウクライナ側は、44発の巡航ミサイルを撃ち落としたとしている。
キーウでは計画停電に加え、午前6~11時と午後5~11時の間は節電が求められている。レストランや小売店なども、不要な電気を落として営業している。
クリチコ市長はまた、2日から電動の路面電車の全線で、従来のバスが運行すると発表。さらに、住民が暖を取るための設備を市内に1000カ所置くとしている。

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ウクライナ側は、31日の攻撃により13人が負傷したとしている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は一連の攻撃について、29日にクリミアの黒海艦隊を襲ったドローン攻撃への報復だと説明している。
一方のウクライナ政府は、ウクライナ軍の反撃が成功し、ロシア軍が撤退していることを受け、同軍がインフラ攻撃を行っているとみている。
1日にはその他、以下の動きがあった。
- ロシアがウクライナ産の穀物輸送に関する合意を停止する中、国連は、さらに3隻の貨物船がウクライナの港を出発したと発表した。31日には12隻が出発している
- 南部ヘルソン州でロシア側が任命した当局が、最大7万人の住民をドニプロ川東岸に「避難」させると発表した。ウクライナの攻撃に備えたものとしているが、ウクライナ側は強制移送は戦争犯罪に当たるとしている
- ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がエマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談を行い、「破壊されたエネルギー施設の復旧」支援に感謝した









