バングラデシュ、燃料不足のため学校や役所で時短 銀行も
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バングラデシュ政府は22日、電力不足対策のため、学校の登校日を減らし、役所や銀行の業務時間を減らす方針を発表した。
カンドケル・アンワルル・イスラム内閣官房長官は、これまで週6日だった学校の授業を5日にすると明らかにした。通常の休校日は金曜のみだが、土曜日も休みになる。
多くの政府機関や銀行も、業務時間を8時間から7時間に短縮することになる。民間企業は、営業時間を独自に決めることが認められる。
作物の灌漑（かんがい）が行われる早朝時間帯を含め、農村への電力供給は継続する方針という。
バングラデシュでは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の急騰の影響から、政府が今月初めに石油価格を1リットル86タカ（約124円）から130タカ（約187円）へ、50％以上引き上げた。同時に、ディーゼル燃料や灯油の価格も40%以上、値上がりした。
燃料価格引き上げに先立ち政府は7月から、電力供給を毎日2時間停止したが、実際には多くの地域で1日2時間以上の定点が続いている。外貨準備高も400億ドルと、通常の政府支出の4.5カ月分にまで減少している。
こうしたことから、石油価格の大幅引き上げをきっかけに、国内各地で抗議デモが相次いでいる。
バングラデシュの発電はほとんどが天然ガスによるもので、その一部を輸入している。政府は先月、輸入燃料価格の高騰から、国内10カ所にあるディーゼル発電所をすべて休止した。ディーゼル発電所は従来、バングラデシュの電力供給の約6％を担っている。
バングラデシュは7月、スリランカとパキスタンに続き、国際通貨基金（IMF）に融資を要請。南アジアで3カ国目だった。融資額は決まっていないが、世界銀行とIMFの年次総会が10月に終わった後、協議が始まるものとみられている。
バングラデシュは数年前までは、経済の急成長が注目されていた。
