サウジ国営石油会社、第2四半期利益が6兆円超 上場来最高
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サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは14日、第2四半期の利益が前年同期比90％増の484億ドル（約6兆5000億円）だったと発表した。四半期としては2019年の上場以降で最高益となった。
原油・ガス価格はロシアのウクライナ侵攻により高騰している。
ロシアは世界最大の輸出国の1つだったが、侵攻を受け、西側諸国はロシア産エネルギーへの依存度を抑えると約束している。
米ブルームバーグによると、サウジアラビアの巨大石油企業が発表した第2四半期利益は、「四半期としては上場企業の中で最大の修正利益」を示している。
サウジアラムコは記録的な利益と同時に、第3四半期の配当金を188億ドルで据え置くことを発表した。
同社は需要を満たすために成長し続けていくとしている。
アミン・ナセル最高経営責任者（CEO）は、「世界市場の変動性や経済の不確実性が残る中、今年上半期の成果は、市場が十分な供給を維持し、秩序あるエネルギー移行を円滑に進めるために、我々の業界における継続的な投資が不可欠であるという我々の見解を裏付けるものとなっている」と述べた。
「実際のところ、短期的な世界経済予測においては下押し圧力を受けているものの、我々は石油需要がこの先10年間伸び続けると予想している」
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新型コロナウイルスのパンデミックから経済が回復し始め、石油需要が供給を上回ったことから、原油価格はウクライナ侵攻以前からすでに上昇傾向にあった。
エクソンモービルやシェヴロン、BPといった世界最大の石油会社は今年、いずれも巨額の利益を計上している。世界各国で生活費が憂慮すべきほど増す中で、各国政府に対してこうした企業の利益に超過利潤税を課すよう求める声が高まっている。
6月にはジョー・バイデン米大統領がエクソンモービルについて、「今年は神よりも多くの金を稼いだ」と発言している。
サウジアラビアは、世界の主要産油国を代表する石油輸出国機構（OPEC）の中で、最大の単一生産国。
OPECプラス（OPEC加盟国と非加盟産油国）は先週、原油価格の高騰を緩和するため、生産を微増させることで合意した。しかし、直近の増産スピードはここ数カ月と比べてかなり遅いペースになっている。
この決定は、増産を求めていたバイデン氏ら首脳陣にとって打撃となった。
