NATO即応部隊、大規模増強へ ロシアの脅威受けて
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北大西洋条約機構（NATO）は27日、即応部隊を30万人超の態勢に増強する計画を発表した。イェンス・ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、ロシアが欧州の安全保障を直接脅かしている事態を受けての措置だと説明した。
即応部隊は現在4万人からなり、その多くはNATOの東端に配備されている。
で構成し、そのうち高機動部隊が2万人を数えるが、これを何倍もの規模に拡大する。28日夕からマドリードで開く首脳会議で決定するという。
ストルテンベルグ事務総長は、東欧に展開するNATO戦闘群の一部を、兵数千人からなる「旅団規模」に増強する方針を示した。これはロシアに対する明確な抑止の合図になると、事務総長は述べた。
「ロシア政府と（ウラジーミル）プーチン大統領は、我々の集団安全保障の仕組みを理解し、NATO加盟国を攻撃するとどうなるかも理解していると、確信している」と、ストルテンベルグ氏は記者会見で述べた。
NATO加盟国を攻撃すれば「同盟全体が反応することになる。そのメッセージを裏打ちするため、NATOのプレゼンスを拡大する」と、事務総長は話した。
NATO即応部隊は、攻撃された時点で素早く対応するため、陸海空の兵力を組み合わせて作られた。2014年に兵1万3000人で発足して以来、現在の4万人規模へと拡大してきた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、即応部隊の多くは初めて「高度の即応態勢」に置かれた。多国籍の戦闘群が現在、ロシアと国境を接するラトヴィア、エストニア、リトアニア、ポーランドなどに展開している。さらに、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロヴァキアにも戦闘群を増派する計画もある。
ストルテンベルグ事務総長が発表した計画は、28日夕からマドリードで開かれるNATO首脳会議で決定される見通し。
NATOにとってロシアの位置づけは
マドリード会議ではこのほか、ロシアに対するNATOの正式な姿勢を変更するものとみられている。NATOは2010年に採択した新戦略概念で、ロシアを「戦略的パートナー」と位置付けていた。
「マドリードで合意する戦略概念では、そのようなことにならない」と、ストルテンベルグ氏は記者会見で述べた。「ロシアは我々の安全保障や価値観、ルールにのっとった国際秩序を、直接脅かす存在だと、同盟各国は言明するものと思う」。
これに加えて米政府筋は、マドリード会議では中国についても「強い表現」が採択されることになると、報道陣に説明している。
アメリカもイギリスも、中国による台湾攻撃の脅威が高まっているという認識で、これに対抗するため、従来より強硬な姿勢をNATOとして示すことを強く求めているとされる。
他方、NATO関係者はロイター通信に対し、中国に対してフランスやドイツはそれよりも抑制的な姿勢を重視していると話した。
＜解説＞モスクワへのメッセージ――ジョナサン・ビールBBC防衛担当編集委員
ストルテンベルグ事務総長、NATO即応部隊の大幅な拡大について、「我々の集団抑止と防衛体制を、冷戦以来最大の規模で調整することになる」と説明している。
現在のNATO即応部隊は4万人強で、理論的には15日以内で兵員が現場に配備される。これに対して新しい即応部隊は、はるかに大勢が陸・海・空で高度の即応体制をとることになると、NATOは説明している。
理論的には、約30万人のうちの一部が数日で配備され、残りはさらに長期間にわたり展開することになる。NATO関係者は、「様々なレベルの即応態勢」を用意すると話す。
これは明らかに、ロシアへメッセージを送るための措置だ。ロシアは今や「同盟にとって最も重大で、直接的な脅威」になったのだから。
加えて、ロシアと最も国境が近いNATO加盟国を安心させるための措置でもある。2014年にロシアがクリミアに侵攻した際、NATOは真っ先にバルト各国にそれぞれ1000人規模の戦闘群を送り込んだ。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、NATOはすでに兵数百人を増派しており、さらに戦闘群を増強する用意がある。しかし、バルト諸国のように自国内に展開するNATO軍の大幅拡大を期待してきた加盟国は、これで満足するだろうか？
高度な警戒態勢にある即応部隊を国内に置くのは、明らかに譲歩だ。しかも、その方が選択肢としては安上がりだ。
