リトアニア、ロシア飛び地に一部禁輸措置　ロシアは「敵対行動に対応」と警告

2022年6月22日

リトアニアが、ロシアのカリーニングラード州への一部製品の鉄道輸送を禁止した。それを受け、ロシア政府は21日、「深刻な」結果が待ち受けていると警告した。

リトアニアは、ウクライナ侵攻を受けて欧州連合（EU）がロシアに科した制裁にのっとっただけだと説明。一方、ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記は、同国は「こうした敵対的行動に確実に対応する」と述べた。

カリーニングラード州はバルト海沿岸にあるロシアの飛び地領で、同国海軍の艦隊が常駐している。第2次世界大戦後の1945年にドイツから割譲されたもので、他のロシアの領土とは接していない。現在は、EUおよび北大西洋条約機構（NATO）加盟のリトアニアおよびポーランドと国境を接している。

人口約100万人の同州経済は、ロシアやEUからの原材料や部品輸入に大きく依存している。

アントン・アリハノフ州知事は、リトアニアによる禁輸で、カリーニングラードの輸入の約50％が影響を受けると述べている。

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21日にカリーニングラードを訪れたパトルシェフ書記は、リトアニアによる禁止措置は西側諸国が扇動したもので、「国際法に（中略）違反する」と指摘。「近い将来に適切な対応」を取ると警告した。

さらに、「この結果は、リトアニアの人々に深刻な悪影響を与えるだろう」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

この日には、駐ロEU大使がこの件についてロシアの外務省に召喚されている。

石炭や金属類、先端技術などが対象

リトアニア当局は先週、EUの制裁対象になっている製品について、リトアニアからカリーニングラードへの輸送を禁止すると発表した。これには石炭や金属類、建材、さらには先端技術も含まれている。

ガブリエリウス・ランズベルギス外相は「リトアニアが何かをしているわけではない。これは6月17日から動き始めた欧州による制裁であり（中略）欧州委員会のガイドラインに基づき、欧州委員会からの諮問を受けて実施するものだ」と説明した。

EUもリトアニアのこの姿勢を擁護しており、同国について、ウクライナ侵攻を受けたEUの対ロ制裁を実施しているだけだと述べた。

NATOの一員であるリトアニアは、集団的自衛権の取り決めによって守られている。NATO条約第5条は、1つの加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃に等しいと定めている。

アメリカのネッド・プライス国務省報道官は、アメリカはリトアニアを支持すると表明し、第5条を死守すると語った。

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