アップルやボーイングなど国際企業、ロシア事業を見直し ウクライナ侵攻で

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ロシアによるウクライナ侵攻で、国際的にビジネスを展開する有力企業が次々と、ロシア関連の事業を見直している。
アップル
米アップルは1日、ロシアでの販売を全面停止することを明らかにした。ウクライナ侵攻に「深い懸念」を抱いており、「暴力行為の結果として被害を受けている」人々を応援していると表明した。
アップルペイやアップルマップスなどのサービスも制限する。ロシアの報道機関RIAによると、アップルのiOSを使っている機器では、同国のVTB銀行のアプリなどがまもなく完全には機能しなくなる。
アップルは声明で、ウクライナで地図機能を「国民の安全と予備的措置」のために使用できないようにしたとした。
BBCのジェイムズ・クレイトン北米テクノロジー担当記者は、ロシアには電話会社もアップル製品に代わる機器もたくさんあり、販売停止はすぐには大きな効果を生まないだろうとしている。
グーグル
米グーグルも、ロシア政府から資金提供を受けている同国メディアRTなどを、ユーチューブの広告機能などのサービスから排除した。
同社はブログで、「私たちはすべての制裁要件に従い、最新のガイダンスに注意を払い続ける」と表明した。
同社はまた、ロシアでのグーグルペイ利用を制限したとBBCに明らかにした。しかし、ロシアでグーグルペイを使えないようにはしていない。
さらに、「(検索やマップ、ユーチューブなどの)サービスの多くはロシアで利用可能のままになっており、世界的な情報と視点を提供し続けている」と述べた。
ツイッター、フェイスブック
米ツイッターと米フェイスブックは、ロシア政府の支援を受けているニュースメディアによる情報を制限している。ロシアによるウクライナ侵攻について、誤った情報を広めているというのが理由。
フェイスブックを所有するメタは、欧州連合(EU)内でロシアメディアRTとスプートニクへのアクセスを制限するとした。
一方、ツイッターは、ロシアの政府関連メディアへのリンクを含んだツイートには警告文を追加するとした。そうしたツイートは1日4万5000件以上に上るという。
ノキア、ネットフリックス、ナイキ
フィンランドの通信機器メーカーのノキアは、制裁措置に従って、ロシアへの輸出を停止すると表明した。
米ネットフリックスも先月28日、ロシアでのサービスについて、同国の国営放送を追加する「計画はない」と述べた。ロシアの規則では、ニュース、スポーツ、エンタメなど、同国の無料で見られる20チャンネルを含めなくてはならない。
米ナイキも、ロシアでの販売を停止した。オンラインやアプリでの購入もできなくなっている。ロシアへの配送は保証できないと、理由を説明している。

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海運、ハーレー、ボーイング
世界有数の海運会社のマースク(デンマーク)と、スイス・ジュネーヴに本社を置くMSCは1日、ロシアを出入りするコンテナ船の運航を停止した。
一方、イギリス政府は新たな制裁として、ロシアからの船の入港を禁止した。
ロシアは世界の港湾取扱貨物量で世界6位となっており、相当量の海洋貿易が不可能になる。
オートバイの米ハーレーダビッドソンも、ロシアでの販売と同国への輸出を停止した。
米航空機メーカーのボーイングは1日、ロシアの航空会社に対するパーツ供給や整備、技術サポートを停止すると発表した。モスクワでの企業活動も止めるとした。
エネルギー、アメックス
エネルギー大手の米エクソンモービルは1日、ロシア国営企業ロスネフチとの巨額の共同事業から撤退すると発表した。
エネルギー業界ではすでに、英BP、英シェル、ノルウェーのエクイノールが、ロシアとのビジネスを解消している。
エクソンモービルは声明で、「ウクライナの領土保全を侵害し、同国民を危険にさらすロシアの軍事行動を遺憾に思う」とした。
同社は、ロシア極東のサハリンで、ロスネフチ、日本企業、インド企業と共同で、石油開発事業に取り組んできた。ロシアにおける同社の事業規模は40億ドル(約4600億円)以上。ロシアへの新たな投資も停止する。

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BPは先月28日、保有するロスネフチの株式19.75%を売却すると発表した。シェルも同日、ロシアのエネルギー企業ガスプロムとのすべての共同事業を解消すると明らかにした。
エクイノールは、ロシアとの合弁事業からの撤退開始を発表している。
一方、クレジットカードの米アメリカン・エキスプレスは2日、ロシアの銀行との取引を停止したと明らかにした。ロシアでの事業規模は「小さい」としている。
エンタメ
米エンターテインメント大手のワーナー・ブラザーズ、ディズニー、ソニーも、ロシアでの映画公開を停止すると表明した。
これにより、主要作品の「ザ・バットマン」、「私ときどきレッサーパンダ」(Turning Red)、「モービウス」の公開は予定より遅れる。

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