香港民主派メディアがまた1つ業務停止へ 「扇動出版物の発行」容疑で幹部ら逮捕
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香港の残り少ない民主派メディアの1つ「立場新聞」（スタンド・ニュース）が29日、警察の強制捜査を受け、同メディアの現旧幹部らが逮捕された。立場新聞は同日、配信を停止すると発表した。
立場新聞の現従業員と元従業員7人は、「扇動的な出版物の発行を共謀した」容疑で香港警察に拘束された。
強制捜査には警官200人以上が動員された。
香港警察は声明で、「関連する報道資料を捜索・押収する」権限を与えられたと説明した。
同メディアは、「状況を踏まえ、立場新聞は直ちに業務を停止する」とフェイスブックに投稿。
今後はウェブサイトの更新を行わず、ソーシャルメディアのコンテンツも「1日以内に」削除するとした。
また、「今朝（29日）、警察が当社の幹部及び元幹部を多数逮捕し」、オフィスからコンピューターや書類が押収され、警察の捜査に協力することになったと付け加えた。
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逮捕されたのは34歳から73歳までの男性3人と女性4人。「立場新聞」の林紹桐（パトリック・ラム）編集長代理や前編集長の鍾律師氏、ポップスターから民主主義の象徴となった歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏も含まれる。何氏は立場新聞で役員を務めていた。
元役員の呉靄儀（マーガレット・ン）氏ら3人も逮捕された。拘束された7人目の身元はまだ報じられていない。
香港の李家超（ジョン・リー）政務長官は29日の記者会見で、立場新聞に対する警察の捜査を支持すると述べた。
「政治的目的やそのほかの利益を追求するため、あるいは法律に違反するためにメディア活動を道具として利用しようとする者、特に国家の安全を脅かす犯罪を起こそうとする者は、報道の自由を損なう悪しき要素だ」
BBCのグレイス・ツォイ記者は、香港はかつてアジアにおける報道の自由の指標だったと指摘。しかし今や、香港にはほんの一握りの独立系ニュースサイトや出版物しか残っておらず、次はどのメディアが標的にされるのか考えずにはいられないとした。
香港は「常にジャーナリストを必要とする」
立場新聞のフェイスブックページに投稿された動画には、29日早くに同メディアの取材副主任、陳朗昇（ロンソン・チャン）氏の自宅前に複数の警官が集まっている様子が映っている。
陳氏は逮捕されなかったものの、警察に連行され尋問を受けた。
同氏は前夜、自身が会長を務める香港記者協会（HKJA）の毎年恒例の夕食会を主催。6月に業務停止となった民主派新聞「蘋果日報（アップルデイリー）」に言及し、この出来事は香港を「震撼（しんかん）」させたと述べていた。
陳氏は、香港は「常に真実を必要とし、常にジャーナリストを必要としている。（中略）どんなに困難な道が待ち受けていようとも、（HKJAが）倒れることはないだろう」と演説を締めくくった。
香港では6月、警官数百人が蘋果日報の施設を家宅捜索した。蘋果日報は香港と中国の指導者を声高に批判することで知られる民主派メディアだった。
蘋果日報の資産は凍結され、複数の幹部が逮捕された。蘋果日報の廃刊後は、立場新聞が香港に残る最後の民主派メディアの1つとなった。
比較的新しい、数少ないオンラインニュースポータルの1つだった立場新聞は、2019年の民主派デモの際に特に注目を集めた。
立場新聞幹部らの逮捕前日には、蘋果日報の創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が扇動出版物発行の罪で追起訴された。黎氏はすでにべつの罪で実刑判決を受けている。
香港の報道の自由
ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は今回の逮捕を非難している。CPJのアジアプログラム・コーディネーターのスティーヴン・バトラー氏は、「中国が香港への直接的支配を強める中、すでにボロボロになっている香港の報道の自由に対するあからさまな攻撃」だと述べた。
HKJAは声明で、29日の出来事を「深く憂慮する」とし、「香港特別行政区基本法に従って報道の自由を保護するよう」政府に求めた。
香港の憲法ともいえる香港特別行政区基本法は、1997年に香港がイギリスから中国へ返還された際に施行された。香港での集会の自由や言論の自由などの権利を保護するものとなっている。
香港当局は、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」（国安法）が施行されて以降、香港での反対意見の取り締まりを強化している。
物議を醸した国安法は、中国からの分離独立や中央政府の転覆、外国勢力との結託などを犯罪行為とし、違反者は最高で無期懲役が科される。
同法は香港の自治を事実上縮小し、デモ参加者や活動家の処罰を容易にしていると、批判の声が上がっている。
