ゴーン前会長の保釈決定、地検の準抗告は棄却 保釈金は10億円
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金融商品取引法違反などの罪で勾留されている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）について、東京地裁は5日、保釈を認める決定を出した。ゴーン被告の弁護側が明かしたと複数の日本メディアが報じた。保釈保証金は10億円。
日本の報道によると、東京地検は同日、東京地裁の保釈決定を不服として同地裁に準抗告を申し立てたが、同地裁の別の裁判部は5日夜、準抗告の棄却を決定した。6日にも保釈される見通しとなった。
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日本の複数報道によると、保釈の条件には住まいへの監視カメラの設置や、海外渡航の禁止が含まれるという。東京地裁は逃亡の恐れがあるとして、これまでに2度にわたり保釈請求を却下していた。
昨年11月の逮捕から前会長の弁護に就いていた大鶴基成弁護士らが先月、辞任届を裁判所に提出し、弘中惇一郎弁護士らに交代していた。「カミソリ」の異名もある弘中弁護士は4日、日本外国特派員教会で会見し、ゴーン被告の保釈は「そう遠くない」との見方を示していた。
金融商品取引法違反などの罪で起訴されたゴーン被告は、一貫して起訴内容を否認している。
日本では、否認している被告の保釈決定が出るのは異例。昨年11月の逮捕以来続くゴーン被告の長期勾留をめぐっては、一部から批判の声も出ていた。
ゴーン被告は昨年11月19日、役員報酬の過少記載や会社資金の不正利用など「重大な不正行為」があったとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。会社法違反（特別背任）の罪でも起訴された。
ブラジル出身で、自動車業界の大物だった前会長は、仏自動車大手ルノーと日産自動車の提携の立役者で、2016年には三菱自動車も連合関係に引き込んだ。
