米民間企業、北朝鮮への投資可能に？ 米国務長官が言及
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マイク・ポンペオ米国務長官が13日、米民間企業による北朝鮮投資を認めるかもしれないと発言した。米フォックスニュースのインタビューで語った。北朝鮮の完全な非核化が条件になるという。
国務長官は、米投資家が北朝鮮のエネルギー供給網構築を支援できるかもしれないと述べた。
ポンペオ氏は先週、訪朝したばかり。来月12日には、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党書記長の初会談がシンガポールで予定されている。
米政府は11日の時点で、北朝鮮の経済再建支援を申し出たと明らかにしていた。ポンペオ氏の今回の発言は、その内容をより詳しく明らかにしたもの。
ポンペオ氏は、「これは米国の納税者ではなく、米国の民間部門によるものだ。米国の民間部門が参入し、北朝鮮のエネルギー供給網構築を支援する。北朝鮮国民は膨大な量の電力を必要としている」と話した。
同氏はまた、北朝鮮国民が「肉を食べ、健康な生活を送れるよう」にするための農業投資も提案した。
ポンペオ氏はさらに、番組司会のクリス・ウォレス氏に対し、金氏は西側メディアを注視していると語った。
フォックスニュース・サンデーのツイッターアカウントは13日、「ポンペオ国務長官は北朝鮮訪問から帰国後初めてのインタビューで、クリス（・ウォレス氏）に対し、金正恩は『西側メディアを注視している。どこかでこの番組も観るだろう』と話した」と投稿した。
ポンペオ氏による突然の訪朝の間に、北朝鮮政府は拘束していた米国人3人を解放し、世界中のメディアをにぎわせた。
