シリア政権軍、反体制派地域への空爆を激化 数十人死亡
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英国に拠点を置くシリア人権監視団は19日、シリア政権軍が首都ダマスカスに近い反体制派が支配する東グータを空爆し、子供20人を含む少なくとも77人が死亡したと明らかにした。
政権軍は地上戦での進攻を準備しているとみられる。
2013年から包囲されている東グータには40万人弱が住む。ダマスカス近郊で唯一残る反体制派の拠点となっている。
政権軍は今月に入り、東グータの掌握に向けた攻撃を激化させており、死者数百人とそれを超える数の負傷者が出ていると伝えられている。
国連は、戦闘地域に支援物資を届けるための、これまで前例の少ない停戦の実施を緊急に訴えた。
ゴウタ東部の状況
シリア人権監視団が発表した19日の犠牲者数については、BBCは独自に確認できていない。
19日の空爆で少なくとも20人が死亡したとされる町、ハムーリアを撮影した映像には、激しく損壊した建物からほこりなどにまみれた人々が避難している様子が写っている。
昨年12月には、複数の国際援助団体が警告を発し、食料や燃料、医薬品の不足によって反体制派地域の住民たちの状況は「臨界点」に達していると指摘した。
国連シリア人道調整官のパノス・ムムツィス氏は、東グータでの「人々の無意味な苦難」を終わらせなくてはならないと述べ、「多くの住民は子供たちと一緒に建物の地下、あるいは地下の防空壕に避難する以外にあまり選択肢がない」と指摘した。
しかし、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、反体制派地域の状況が国外のアクターによって誇張されていると主張。ロシアのメディアは、同外相が「国連では東グータやイドリブの人道問題が、わざと大げさな騒ぎにされている」と述べたと伝えた。
シリアでの内戦は来月で8年目に入る。内戦の死亡者は何十万人にも上り、推計500万人が国外に脱出した。
