少数政権よりも再選挙を メルケル独首相、連立交渉決裂で
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ドイツで新たな連立政権に向けた交渉が決裂したことを受け、アンゲラ・メルケル首相は20日、少数与党よりも総選挙を再び実施する方が良いとの考えを示した。
メルケル首相はさらに、連立交渉の決裂は自分が退陣する理由にはならないと述べた。
今年9月の総選挙の結果を受けた連立交渉は、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と緑の党、自由民主党（FDP）の間で進められていたが、19日夜にFDPが離脱した。
フランクワルター・シュタインマイヤー大統領は、各党に「対応を再検討」するよう呼びかけ、同氏が過去に例がないとする事態のなかで、ドイツの「幸せ」のために妥協するよう促した。
12年前に首相となってから最大の危機に直面するメルケル首相は、ドイツ公共放送連盟（ARD）とのインタビューで、「政権樹立の道は我々の誰もが期待していたよりも困難だと分かった」と述べたが、少数与党については、「非常に懐疑的」だとし、「新たな選挙をする方がより良い道だ」と付け加えた。
公共放送ZDFとの別のインタビューでメルケル氏は、ドイツには安定と「一つひとつの決定で賛成多数を得る努力をしなくてよい」政府が必要だと語った。
CDU・CSU内には依然としてドイツ社会民主党（SPD）との連立に期待する声が一部あるが、SPDはそのような選択肢はないと表明している。
SPDのマルティン・シュルツ党首は20日、党は「新たな選挙を恐れてはいない」と語った。
「政治家には責任がある」
ZDFとのインタビューでSPDと再び連立を組む可能性を問われたメルケル首相は、予定されているシュタインマイヤー大統領とSPD党幹部らとの会談の結果を待ちたいとの考えを示した。
しかし、メルケル氏は、自身への辞任要求は新たな連立の前向きなスタートにはならないと語った。
再選挙を実施する権限はシュタインマイヤー大統領にあり、何カ月もかかる手続きが必要になる。
しかし、シュタインマイヤー大統領は再選挙を最後の手段だとみているもようで、20日に出した短い声明で同大統領は、政治家たちが責任をすぐ有権者に押し戻すことはできないと指摘した。
シュタインマイヤー大統領は、「（欧州で）最大かつ経済的に最強の国の政治家たちが責任を全うできないのであれば、国内だけでなく国外、特に欧州の近隣国でも、懸念や戸惑いが生じる」と述べた。
9月に行われた総選挙でCDU・CSUは最大会派を維持したものの、多くの有権者が主要政党から離反した。
CDU・CSUと緑の党、自由市場主義を唱えるFDPの3者による連立交渉は4週間にわたって続けられていたが、FDPが19日遅くに脱退を表明し関係者を驚かせた。
メルケル首相は交渉決裂の責任はFDPにあるとし、交渉は「合意目前」だったと述べた。
しかし、FDPのリスチャン・リンドナー党首は「軽々しくこのような決定をしたわけではない」として、党の対応を擁護した。
再選挙を示唆するメルケル首相の発言を受けてもアナリストたちは、反イスラムや反移民を唱える「ドイツのための選択肢」（AfD）を利する可能性があることから他党は再選挙を避けようとするだろうと語った。
9月の選挙での極右政党のAfDの得票率は12.6％で、90人以上が当選し、連邦議会で初めて議席を獲得した。
