ルーマニアで大規模デモ続く 汚職高官めぐる法令撤回後も
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ルーマニア国内各地で5日、政府に対する大規模な抗議デモが行われ、約50万人が参加した。一部の政府高官を汚職摘発から守ることになる新法令に反発してのもの。法令はいったん撤回されたが、政府は修正法案を議会に提出する見通し。
デモ参加者の一部は、社会民主党（PSD）の左派政権を率いるソリン・グリンデアヌ首相の退陣を求めている。
数日前から続くデモは、1989年にルーマニアの共産党政権が倒れて以来の規模に拡大している。
政府は5日に緊急会議を開き、法令の撤回を確認。しかし、政府は修正法案を議会に提出する動きを見せており、強硬に議会を通過させるのではないかとデモ参加者らは懸念を強めている。
首都ブカレストでは6日連続で、中心部の勝利広場に多数のデモ参加者が集まった。
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首相執務室がある政府庁舎にはレーザー照明で、「あきらめるな」「辞任せよ」との言葉が照射された。
デモに参加していたプロフィラ・ポポさんはAP通信に対し、「政府は上から下までマフィアのように組織化されている。そんなものはいらない」と語った。
法令は、一部の法律違反を免罪し、汚職の金額が4万4000ユーロ（約530万円）を超えない限り禁固刑に処されない、と定めており、政府が法令を推進するのは、汚職撲滅の取り組みで摘発された高官らを免罪するためではないかと批判されている。
政府は、刑務所の過密化問題に対処し、一部法令を憲法に沿ったものにするため今回の法令が必要だと説明している。
新たな法令の受益者として真っ先に挙げられるのは、公金2万4000ユーロを横領したとされるPSDのリビウ・ドラグネア党首だ。
法令は先月31日に可決されており、今月10日に施行される予定となっていた。憲法裁判所は、当初の法令の合憲性について、今週中に判断を下す見通し。
