シリア・アレッポの反政府勢力、15日撤退を表明
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内戦が続くシリアで、北部の主要都市アレッポでの停戦合意を受けた反政府勢力の撤退は、15日に始まる見通し。反政府勢力が14日、明らかにした。撤退は当初14日に予定されていたものの、停戦が破られていた。
撤退の時期についてシリア政府やロシアからの確認は、まだない。
隣国レバノンで活動するイスラム教シーア派勢力ヒズボラのメディア部門は、政府との交渉が「大きな問題」に直面しており、合意はできていないと伝えた。ヒズボラはシリア政府を支持している。
反政府勢力は、新たな停戦は14日遅くに実施されるとし、数時間後には撤退が始まるとした。
新たな合意では、シリア北西部で2つの村に立てこもる反政府勢力の撤退も同時に行われる。
シリア政府と支援国のイランは、反政府勢力をアレッポ東部から安全に撤退させる条件として、2つの村からの退去を挙げている。
14日朝には、反政府勢力の戦闘員や家族らを輸送するバスや救急車が到着したものの、間もなく退却した。
主にロシアとトルコが仲介した最初の停戦は、合意から数時間後に破られ、少なくとも民間人5万人が残っているとみられる反政府勢力の支配地域への空爆が再開された。
国連は、シリア政府と同盟国が「多くの民間人がいる」地域を空爆するのは、国際法に違反すると非難した。
ゼイド・ラアド・アルフセイン国連人権高等弁務官は、「停戦が破られた理由については議論があるが、シリア政府と同盟国が、多くの民間人がいる地域への極端なまでの激しい空爆を再開したのは、国際法にほぼ確実に違反しており、戦争犯罪にあたる可能性が非常に高い」と述べた。
BBCの取材では、西側諸国の軍が衛星や無人機を使って、アレッポを含むシリア各地で戦争犯罪の証拠を集めていることが分かった。
