シリア・アレッポで政府軍の進攻続く
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シリア北部の主要都市アレッポで6日、同国政府軍による反政府勢力が掌握する地域への進攻が夜遅くまで続いた。
英国に拠点を置く民間団体「シリア人権監視団」によると、政府軍はすでに、アレッポ東部の反政府勢力が支配していた地域の7割以上を奪還している。
反政府勢力の地域では、10万人以上が包囲された状態だとみられている。食料は底をつき、機能する病院は残っていない。
政府軍は現在、旧市街にいる反政府勢力に攻勢をかけているもよう。
これに先立ちシリア軍は6日、アルシャール地区の全域を掌握したと発表。シリア人権監視団もそれを確認した。
シリア人権監視団によると、反政府勢力はシェイク・ルフティとマルジャの両地区でも後退を余儀なくされている。
一方、シリア国営テレビは、反政府勢力が旧市街の3つの地区で「壊滅しつつある」と伝えた。また、アレッポ空港の周辺地域が「完全に解放された」と報じた。BBCは報道内容を現時点で確認できていない。
ロシアが米国を非難
ロシアは6日、米国が反政府勢力に形勢を立て直す時間を与えようとしていると非難した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は米国が7日に予定されていた協議をキャンセルしたと述べた。協議では、反政府勢力の撤退の可能性について話し合われる予定だった。
ラブロフ外相は、「反乱者たちに時間の猶予を与えようとしているようだ。一息入れ、いったん戦闘を止めて物資を補充するために」と語った。
米国のジョン・ケリー国務長官は、協議の進展を止めたとの主張に反論。ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）の外相会議に出席したケリー長官は、「特に何かを拒否したとは聞いていない」と述べた。
ロシアは、シリアのバシャール・アル・アサド大統領にとって重要な同盟国で、反政府勢力に対する空爆を昨年9月から始めている。
ロシアと中国は5日に、アレッポでの7日間の停戦を求める国連安全保障理事会の決議案に拒否権を行使した。
ロシアは、決議案提出が、最終的な文言を検討するために24時間の猶予を設ける安保理の慣習に従わなかったと主張した。
米国は、ロシアがシリア政府軍の最近の軍事的成果を維持したいと考えている、と非難した。
ロシアが過去5年間でシリアをめぐる決議案に拒否権を発動したのは、これが6回目。
