ブラジル、歳出を20年間抑制へ 議会が憲法改正を可決
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ブラジルの上院は13日、政府の歳出を20年間抑制する憲法改正案を可決した。深刻な景気後退からの脱却を約束するミシェル・テメル大統領にとって大きな政治的勝利となった。
首都ブラジリアや各州で、歳出抑制に対する激しい抗議デモが起きた。上院での採決を前に数千人がデモに参加したが、可決が伝わると、多くのデモ参加者が暴徒化した。
ブラジリアでは、覆面をしたデモ参加者がバスに放火するなどし、テメル政権寄りだとされるテレビ局「グローボ」に向かおうとしたが、機動隊に移動を阻まれた。
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サンパウロでは、サンパウロ州工業連盟（FIESP）の本部がデモ隊の攻撃を受けた。
上院の採決は、可決に必要な5分の3にあたる49票を上回る53票の賛成を得たが、政府の予想は下回った。反対票は19票だった。
上院で与党を率いるロメロ・ジュカ議員は、「我々は勝利した。嵐の中で結果を出すのが主眼だった」と述べた。
ブラジルで「PEC55」と呼ばれる取り組みでは、行政、司法、立法の三権が歳出の増加率を前年の物価上昇率以下に抑制する。
政府は、取り組みが経済成長の加速と投資の促進、膨張する公的債務の抑制に必要だとしている。
リオデジャネイロで取材するジュリア・カルネイロ記者は、歳出抑制のしわ寄せは最も所得の低い層が被るほか、今後20年間にわたって歳出抑制を決めるのは現実的でないとの批判が出ていると指摘した。
憲法改正は15日に施行される。
