【移民危機】ドイツ 難民不認定者を早期送還へ
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中東などから大量の移民が欧州に押し寄せている問題で、ドイツは5日、難民認定で不適格とされた人々を早期に送還する計画を発表した。
ドイツのメルケル首相は、ドイツ国内5カ所に特別施設を設け、定住が許可される可能性が低い人々を収容すると述べた。首相が属するキリスト教民主同盟（CDU）と連立を組む社会民主党は、移民対策をめぐって意見を戦わせていたが、両党が矛を収めた格好だ。
メルケル首相は「重要で良い一歩を前に進むことができた」と述べた。難民に門戸を開こうと同首相が進める政策には、国内で強い批判の声が上がっていた。
特別施設は、(1) 出身国に戻っても安全とみられる、(2) ドイツ再入国が禁止されている、(3) 当局との協力を拒んでいる――という3つのケースに当てはまる移民を収容する。
難民審査も迅速化し、これまで数カ月かかった最初の審問を1週間以内に行い、上訴をさらに2週間で終わらせる。大多数の人は送還されると予想される。
共同で記者会見したメルケル首相と社会民主党のジグマー・ガブリエル党首は、移民が母国を脱出する原因となっている問題の解決が重要だと主張。さらに欧州連合（EU）と域外の国境で、安全を確保する重要性を訴えた。
ドイツは今年、少なくとも80万人の難民が同国に到着すると予想している。欧州員会はこれより先に、2017年末までに300万人の移民が欧州にやってくるとの見通しを示している。
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国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の特別代表（移民・開発担当）を務めるピーター・サザーランド氏は、BBCの取材に対し、シリア内戦が「人々を（母国から）逃れるという絶望的な状況に追い込んでおり、影響は今後も続く」と述べた。イラク、アフガニスタン、エリトリア、ソマリアでも、国内の人権問題から人々が欧州に逃避している。
