東京五輪延期 決定に4週間はかからなかった
BBCスポーツ
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オリンピックさえ影響を逃れられなかった。世界を席巻している新型コロナウイルスの大流行によって、2020年東京五輪の延期が決まった。東京2020は2021年に開かれることになった
国際オリンピック委員会（IOC）は当初、延期を検討するための期間として4週間を確保していた。しかし、決定ははるかに前倒しして出された。日本の安倍晋三首相が24日夜、明らかにした後、組織委と国際オリンピック委員会（IOC）が共同声明で延期を発表したのだ。
イギリス・オリンピック委員会（BOA）はこの日、UKスポーツ（イギリスのスポーツ振興を目的とした政府系組織）、パフォーマンス・ディレクター、オリンピック選手団の代表らと緊急の電話会議を開く予定だった。延期を求めるものと見られていたし、不参加という選択肢もあり得た。
英オリンピック選手団委員会のベン・ホーズ会長はBBCスポーツに、選手たちの健康と幸せのためには延期が唯一の道だという「強力な観点」を示すと話していた。
いくつかの国のオリンピック委員会はすでに延期を求めていた。カナダとオーストラリアはさらに踏み込み、五輪が今年開催されるなら選手団を派遣しないと表明していた。
IOCのディック・パウンド委員は、米紙USAトゥデイに延期は「決まった」と述べ、2021年までとなる可能性が高いと発言。同時に、「いくつかの関連事項」が未解決だとし、「段階的にはっきりする」と話していた。
一方で、IOCと東京五輪の大会組織委員会はこれまで、オリンピック延期という複雑な問題を検討するには時間が必要だと訴えていた。
日本の安倍政権でアドバイザーを務める谷口智彦氏は23日、最終決定権はIOCにあるとBBCに話していた。
谷口氏は、問題の複雑さからすると「IOCは（延期の可能性という）シナリオを検討するのに数週間は必要だろうが、東京側が決めることではない」と述べていた。
しかし、4週間も待たなくてはならないことについて、女子陸上200メートル王者のディナ・アシャー＝スミス氏（イギリス）ら選手たちから強い批判が出ていた。ホーズ会長もBBCスポーツに、現在のスケジュールは「確かに長過ぎると思える」と話していた。
我慢比べ？
事情をよく知る人たちによると、IOCと大会組織委員会のどちらが最初に折れるかの「我慢比べ」になっていた可能性がある。延期が決定されれば、経済的、法的な問題が想定されるからだ。
スポーツ問題を扱う弁護士の第一人者ジョン・メアザッド勅選弁護士は、誰が実質的に引き金を引くかは、訴訟の面から重要だと説明していた。引き金を引く者は誰であれ、開催都市契約に違反したとして訴えられる恐れがあるからだという。
「そうした取り決めを『取り消し』や『延期』する者は、相手方との間で合意がない限り、契約違反を犯したとされ、莫大な額の（何十億ドルもの）損害賠償を求められる危険がある」とメアザッド氏は述べた。
訴えられた側は、新型コロナウイルスの世界的流行は「不可抗力」（または「神のみわざ」）だと主張できるかもしれない。ただ、保険会社はそうした主張が成り立つなら五輪の開催は不可能だと言うだろうと、メアザッド氏は指摘する。
世界保健機関（WHO）は、五輪開催は不可能だとは言っていなかった。
IOCは、安全上の理由から五輪をキャンセルする契約上の権利をもっている。キャンセルした場合は、開催都市からいかなる損賠賠償の請求も受けない。
しかし、開催都市契約には延期についての規定がない。IOCは延期の最終決定を日本にゆだねたかったようだ。最終的には、安倍首相とバッハ会長の電話会談で日本側とIOCが合意した。
それ以前は、主要国のオリンピック委員会による参加拒否が重要な意味をもつかもしれないと思われていた。カナダやオーストラリアの選手団が参加しなければ、不完全な大会となるからだ。
各国の動きによって予定通りの開催が不可能になったという説明も、成り立つはずだった。また、放送局やスポンサー企業など、五輪関連の契約を結んだ数多くの営利団体からの訴訟や保険金請求に対する、いくらかの防御にもなるかもしれなかった。
前例なし、数量化は無理
たとえ延期は不可避でも、調整は簡単ではない。自ら引き起こしたわけではない前代未聞の難問を前にしたIOCには、同情も寄せられていた。
五輪の主要な企業パートナー、米コカ・コーラのスポンサー部門のトップを務めるリカルド・フォート氏は、「IOCは選択肢を精査するため、正しいステップを踏んでいる。決定が何であれ、事実に基づいたものとなるだろう（そしてどの組織からの圧力にも屈したものとはならないだろう、それがいかなる組織や国だろうと）」と述べた。
一方の日本では、延期を予測する意見が世論調査で多数を占めていた。しかし、スケジュールを変更した五輪はこれまで一度もない。五輪が中止されたのは戦時下だけだ。
IOCと東京五輪の大会組織委員会は、1兆3500億円規模の五輪の延期は「非常に多くの困難」を生むと強調していた。
大会組織委は、「この（複数のシナリオ案の）検討にあたっては、東京都、国、パートナー、放送関係者、サプライヤーやコントラクターなど、多くの方との緊密な連携が不可欠です」とする声明を発表していた。
他方でIOCは、「何百万もの」ホテルの予約をしたが、日程変更となった五輪ではそれらを取り直すことはできないかもしれないと指摘した。また、選手村などの主要施設がまだ利用可能かという問題もある。それらは個人入居者たちとの事前契約があるし、これから入居者を探す必要もある。日本は本当にこれらの施設を今後1年間、空けたままにしておけるのか？ 新たな選手村の建設が必要になるのか？
日々が過ぎるにつれ、IOCは腰が重く選手の不安に向き合っていないと多くの人に思われることで、IOCのブランドに大きな傷がつくと心配する五輪関係者もいた。未来の開催都市に名乗りを上げる都市が減ることへの懸念はすでに出ていた。選手たちが中ぶらりんな精神状態に置かれていることを案じる声もあった。
IOCのトーマス・バッハ会長は3月4日の理事会の後まで、「延期」も「中止」も議論で言及すらされなかったと強調していた。
新型ウイルス流行の容赦ないスピードを考えれば、その発言は良く言えば能天気、悪く言えばまったくの怠慢と受け止めた人もいた。これについては、おそらくバッハ会長は、予定変更の検討すら毛嫌いする日本のパートナーによって身動きが取れなかったのだろう。ほぼ間違いなく、別の計画の検討は進められていたが、多くの人はバッハ会長の一連の説明から、IOCは現実世界からかい離し、否認状態にあるとの印象を受けた。
五輪開催が1年延期される見込みとなったいま、五輪開催ごとに50億ポンド（約6500億円）の収入を得ているIOCは、その分配金に頼る多くの国のスポーツ連盟を支援するために、豊富な蓄えに手を付ける必要があるだろう。それらの連盟の一部は、今回の衝撃の緩和につながる保険金を手にする。しかし、それ以外の連盟は保険金が入らず、不安に満ちた将来に直面することになる。
選手の声
選手たちの中には、自分たちこそ五輪における主要な利害関係者で、通常通りに準備せよというIOCのこれまでのメッセージは自分と家族を危険にさらすものだと強調する人もいた。
国際スポーツ選手団体グローバル・アスリートは、「選手たちは今回の五輪に適切に準備する能力はないし、彼らの健康と安全が第一でなくてはならない」として、延期を求めていた。
BOAなどとの電話会議を前に、英オリンピック選手団委員会のホーズ会長は、「明日は選手の気持ちや思い、スポーツ、組織としてのBOAやUKスポーツを横断して、ずっと明確で一貫した状況が見えてくることを望んでいる」と述べた。
また、「私がこれまで耳にしたところでは、現在の状況は選手を身体と精神の両面で追い込み始めていて、解決策が必要だということで誰もがかなり一致している」とした。
さらに、「解決策はIOCが決定を出すまでは現れない。しかし、現時点での最も重要な利害関係者である選手たちがプレッシャーをかければかけるほどいい。我々はBOAと何週間も話してきた明確な見解をもって、会議に臨む」と付け加えた。
英オリンピック選手団委員会は延期を支持するのか問うと、ホーズ会長は、「そうだ。イギリス選手の健康と幸福のためには、延期が明確にされなければならない。それがいつになるのかわかるには時間がかかるとしてもだ」と話した。
いつになる？
五輪の開催をいつに変更するのかについては、明確な意見の一致はない。各競技がそれぞれ予定を抱えているのが主な理由だ。新型ウイルスの世界的流行がいつ和らぐのか、不確実な状況が続いていることもある。
IOCと日本側は「2020年以降だが2021年夏よりは遅くならない時点に変更する」ことで合意したと発表した。
これに先立ち、サッカーの欧州選手権が新型コロナウイルスの影響で、ちょうど1年延期された。それと同じ道をたどるわけだ。
オーストラリア・オリンピック委員会（AOC）が自国選手たちに、2021年五輪に向けて準備するよう指示していたのは特に象徴的だ。AOCのジョン・コーツ会長は、東京五輪におけるIOC調整委員会の委員長だからだ。
五輪の1年延期は、2021年8月6～15日に米オレゴン州ユージーンで開催予定の世界陸上と日程がぶつかる。
世界陸連はすでに主催者側と連絡を取っており、必要となれば別の日程を探るとの確約を得ている。
世界陸上は必ずしも1年間延期される必要はない。開催を数カ月早めることも1つの案だ。
来年7月から8月にかけては、女子ラグビーのワールドカップがニュージーランドで予定されている。
かつて五輪は秋に開かれていた。前回の1964年東京五輪も10月に開かれた。トリニダード・トバゴのオリンピック委員会は先週のIOCの電話会議で、10月開催は「実用的で理にかなっている」と述べた。
しかしそうなると、欧州のサッカーシーズンとアメリカの主要スポーツの季節と重なってしまう。
米巨大メディアNBCが最も大きな発言力をもつだけに、1年延期が最もあり得ると言われていたし、結果的にそう決まった。
ここ数週間で世界のスポーツ大会の予定が次々と崩壊するなか、東京五輪は最後に倒れた。だが五輪は単なるスポーツ大会ではない。何十億ポンドもかけられる巨大イベントだ。そして、過去に繰り返されてきたように、開催都市には大きな経済的負担が強いられる。
おそらくだからこそ、上層部では駆け引きが続いたのだろう。
自以外の誰かが動くのを、誰もが待っていた。そして、最も安全で金銭的負担が少なく、悪評にもつながらない解決法を誰もが探っていた。
しかし結局、検討に4週間はかからなかった。周囲からの圧力がどんどん高まり、結論は早々に出た。
＜解説＞ オリンピックにとって初めての挑戦――ダン・ローアンBBCスポーツ編集長
平時のスポーツ界にとって、これほどの大決断は初めてかもしれない。
もう何週間も前から避けがたい結論だと思われていたし、なぜ今まで決められなかったのか、疑問視する人もいるだろう。
相次ぐ渡航規制や地域封鎖によって、選手たちは安全に練習することができなくなっていたし、オリンピックとパラリンピックの選考会日程はどんどん削られていた。そうした中では、延期か中止か、それしか選択肢としてはありえなかった。
すでに準備だけで100億ポンド（約1兆3000億円）かかっている巨大イベントを組み立て直すという、誰もやりたがらない厄介な役目を負うIOCと日本は、もっと時間をかけて次の動きを検討したいと思っていた。
しかし、IOCがいたずらに判断を引き伸ばしているのではないかと、各国の五輪委員会や選手たちの間にはそういう意見もあり、大勢の間に苛立ちや混乱が募っていた。その結果、実質的な決定権はIOCや組織委の手を離れてしまった。そして、IOCが4週間かけてじっくり検討すると言ってからわずか48時間後の今、東京五輪はもう予定通り開かれないと、延期が決まった。
影響は相当なものになる。日本にとっては大打撃だ。日本は、今後ますます資金を使わなくてはならなくなった。スポンサー契約がどうなるのか詳しく精査しなくてはならないし、予定していた会場が使えるのかどうかもあらためて検討しなくてはならない。
ぎゅうぎゅうに詰まったスポーツ日程も、柔軟に対応せざるを得ない。
そしてIOCと各種競技連盟、放送メディア、スポンサー企業、あまたの関連事業は、五輪が生み出す巨大な収益を手にするまで、あと1年待たなくてはならない。
オリンピックはこれまでの歴史の中で、テロやボイコット、戦争からドーピングまで、さまざまな難問に直面してきた。しかし今回のこのような事態は、初めてのことだ。
