米スターバックス、出社義務を週4日に拡大 北米のオフィスで10月から
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米スターバックスは14日、アメリカとカナダのオフィスを対象に、10月から週4日の出社を義務付けると、従業員に通知した。現在は週3日の出社が義務付けられている。
同社は従業員に対し、月曜から木曜までの週4日のオフィス勤務に応じるか、退職を選択するよう求めている。退職者には一回限りの手当てが支払われるという。
新型コロナウイルスのパンデミックの最中に拡大したリモートワーク制度をめぐっては、各企業がこれを制限する措置を相次いで打ち出している。今回の新方針はその最新の動きだ。
昨年9月にスターバックスの最高経営責任者（CEO）に就任したブライアン・ニコル氏は今回の変更について、売上低迷などの課題に直面する中、企業として「最良の成果」を出す手助けになるだろうと述べた。
「すべての人がこのアプローチに賛同するわけではないことは理解している」と、ニコル氏は社内ブログに書いた。
「我々は意見を聞き、慎重に検討した。しかし、人とのつながりを基盤とする企業として、そして今後の転換の規模を考慮した結果、これがスターバックスにとって正しい道だと考えた」
この方針の一環として、一部の管理職は本社のあるワシントン州シアトルまたはカナダ・オンタリオ州トロントへの転居が求められることになる。
同社とニコル氏との契約には、シアトルへの転居義務は含まれておらず、同社がニコル氏の故郷があるカリフォルニア州近郊に小規模なリモートオフィスを設置する旨が明記されていた。
ニコル氏はシアトルに住居を購入している。
経営再建の一環、リモート勤務の制限も広がる
今回発表された方針は、ニコル氏による、スターバックスの経営再建のための一連の改革の一環。
改革には、北米の店舗におけるメニューや店舗の刷新のほか、商品の購入なしに店舗を利用することを認めていたこれまでのルールの撤廃などが含まれる。
以前は、商品を購入しなくても、店内に長時間滞在したり、トイレを利用したりすることが可能だった。
今年に入ってからは、1100人の人員削減も行われた。
リモート勤務を制限する動きは、米通販大手アマゾンや米金融大手JPモルガンなどでもみられる。
米スタンフォード大学、メキシコ自治工科大学、米シカゴ大学の研究チームによる調査では、近年の勤務形態はおおむね、比較的安定していることが示されている。
この調査によると、アメリカではリモート勤務が可能な職種に就く労働者の約3分の1が完全にオフィス勤務に戻された。約5分の1は完全なリモート勤務を継続し、約45％はリモートと出社を組み合わせたハイブリッド勤務となっている。
