コンビニチェーンのミニストップ、消費期限の不正表示でおにぎりなど販売停止
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日本のコンビニチェーン大手「ミニストップ」は18日、店内で調理した商品の消費期限が偽装されていたことを受けて、おにぎりやその他の惣菜の販売を全国約1600店舗で停止した。
この不正行為は、東京、京都、大阪などの主要都市を含む全国23店舗で報告された。
一部店舗の従業員が、調理後1〜2時間経過してからラベルを貼ることで消費期限を延長したほか、売り場に並べた後に、消費期限を先延ばししたラベルを貼り直していたことが明らかになっている。
同チェーンは、8月9日から大半の店舗で、店内調理のおにぎりや弁豪の販売を停止していたが、18日には、店内で調理するその他の惣菜についても販売停止にし、対象を拡大した。
ミニストップは声明で、「ミニストップの手づくりおにぎり、手づくり弁当をご愛顧いただいておりますお客さま、関係各所の皆さまには多大なるご迷惑をおかけしましたこと心よりお詫び申し上げます」とコメント。
また、全店で「緊急調査」を行っていると説明した。
一方、これまでに顧客から健康被害に関する申し出はないという。
日本の日常生活の一部となっている「コンビニ」は、特に通勤者が手頃で満腹感を得られる食事や、急ぎの食料品、銀行関係の用事などのために立ち寄る。
おにぎりは持ち運びが簡単で、のりで包まれ、マヨネーズであえたツナや、たらこなどのたんぱく質が入っていることが多いため、すぐに食べられる食事を求める客に人気がある。
ミニストップは、日本全国で1800店舗以上を展開している。店内で温かい食事を調理するなど、生鮮食品に力を入れている点が、より大規模なチェーンと差別化されている。
