アメリカ、66の国際組織・協定から離脱 気候変動対策など
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日、気候変動対策に取り組む多くの機関を含む、数十の国際組織からアメリカを脱退させた。
脱退した66団体のうち、ほぼ半数が国連の機関。その中には、地球温暖化対策の国際的な取り組みを支える「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」も含まれている。
ホワイトハウスはこの決定について、これらの組織が「もはやアメリカの利益に資するものではなく」、「非効率的、または敵対的な議題を推進している」ためだと説明した。
トランプ氏はすでに、嫌っている多国間組織への資金を削減している。過去には、人為的な気候変動に関する科学的合意を「でっち上げだ」と否定していた。
この覚書は、ホワイトハウスが「税金の無駄遣い」と呼ぶものの原因を調査した後、7日に署名された。
声明では、「これらの組織からの脱退により、アメリカの優先事項よりもグローバリストの議題を推進する組織に対する、アメリカの納税者による資金提供と関与が終わる」としている。
さらに、多くの組織が「急進的な気候政策、世界統治、そしてアメリカの主権や経済力と相反する思想的プログラム」を推進していると付け加えた。
世界の気候科学を評価する国連の専門機関、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」も、脱退リストに含まれていた。
影響を受けたその他の国連機関には、平和と民主主義、家族計画、母子保健、紛争下の性暴力に取り組む団体が含まれていた。
アメリカ合衆国憲法では、大統領は「出席した上院議員の3分の2が同意」した場合に国際条約に加盟できると定めているが、脱退する場合については明記していない。そのため、今回の動きは法的な異議に直面する可能性がある。
アメリカに拠点を置くNPO「憂慮する科学者同盟（UCS）」のメンバーは、この措置は「最低を更新した」と評した。
同団体のレイチェル・クリータス上級ディレクター（政策担当）はAFP通信に対し、今回の決定は、「権威主義的」で「反科学的」なトランプ政権の、人々の福祉を犠牲にし、世界的な協力を不安定化させる決意を示すものだと語った。
トランプ氏は昨年、大統領1期目の在任中だった2017年に続いて再び、気候変動対策の国際的な合意「パリ協定」からのアメリカの離脱を表明。11月にブラジル・ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）にも、代表団を派遣しなかった。
