【米大統領選2024】 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬資格を審理へ 判断は全国適用
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米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。
コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。
同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大統領の立候補を認めないと決定した。
前大統領の弁護団は、メイン州のこの決定についても上訴している。
他方、ミシガン州やミネソタ州などではトランプ氏の立候補資格を認める判決が出ている。
前大統領の弁護団は、「コロラド州最高裁の判断は、コロラド州内の数百万人の有権者を違憲な形で不利にし、全国数千万人の有権者の不利にするテンプレートとして使われる可能性が高い」と主張している。
南北戦争を機に加えられた合衆国憲法修正第14条3項は、「憲法を支持する宣誓をした後に合衆国に対する暴動や反乱に関与した者は、国や州の官職に就くことができない」と定めている。
コロラド州最高裁は判事7人が4対3で、この条項をもとに前大統領の出馬資格を認めないと判断した。前大統領の上訴を受理した連邦最高裁が、この修正条項について判断を示すのは史上初めてだった。
現在の連邦最高裁判事9人のうち、6人が共和党の大統領に指名された。そのうち3人は、トランプ氏が在任中に指名した。ただし、2020年大統領選の結果を不服とするトランプ陣営の訴えについては、圧倒多数で退けている。
米リッチモンド大学のカート・トバイアス教授は、最高裁が「きわめて素早く審理」に臨むのは、「国内複数の州で同様の訴えが次々と提起されている事態を前に、予想できたし、必要なことだった」と話す。
各州での大統領予備選開始を目前に控え、「多くの州で予備選当局は準備を迫られており」、「裁判所の決定から短期間で、各地の担当者は、円滑な投票方法を計画し実施しなくてはならない」と、トバイアス教授は説明する。
連邦最高裁の審理が通常4～12カ月かかるのに対し、今回の審理は、数週間で口頭弁論に臨む。前大統領の出馬失格を求める原告側の主張提出期限は、1月31日になっている。
11月の大統領選に向けて共和党の指名候補を選ぶ予備選プロセスは、1月15日のアイオワ州の党員集会で本格的に始まる。コロラド州を含め多くの州は、3月5日の「スーパーチューズデー」に予備選や党員集会を開き、自分たちの州から推挙する候補を選ぶ。最高裁はこのスーパーチューズデーを前に、前大統領の出馬資格について判断を示す可能性が高い。
