ウクライナ、国外居住の男性国民に兵役に就くよう要請へ
画像提供, Reuters
ウクライナのルステム・ウメロフ国防相は、国外に住む25～60歳のウクライナ人男性に兵役に就くよう求める方針を示した。ドイツのメディアなどが21日報じた。
ウメロフ氏は独メディア「ヴェルト」と「ビルト」、米政治ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューで、兵力の増強について語った。兵役は「罰ではなく」、「名誉」だと述べた。
そして、「自発的に応じない場合にどうするかは、まだ議論中だ」とした。
ウメロフ氏は兵役の求めを「招待」と表現した。だが、応じない人は制裁を受けると示唆した。
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国防省は打ち消し
このインタビューが報じられると、ウクライナ国防省は打ち消しに動いた。
現地メディアによると、同省のイラリオン・パヴリュク報道官は、「国外からの招集については議論していない」と説明。いかなる強制もしないとし、ウメロフ氏のインタビューについて「ポイントがずらされた」と述べた。
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また、「大臣はウクライナの全国民に対し、どこにいるかに関係なく、軍に加わるよう呼びかけている」と強調。「招集令状が届かないからといって、ウクライナにとっての脅威がなくなったわけではない。国外にいるウクライナ人にも同じことが言えるのか？ もちろんだ」と話した。
ウクライナは国外に兵士募集のセンターをもたない。ウクライナ当局は誰に対しても、軍への参加を強制できない。
BBCウクライナ語は、欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが11月に発表したデータを分析。昨年2月にロシアの本格侵攻が始まってからウクライナを出国した18～64歳の男性は、EU加盟国に向かった人だけでも約76万8000人に上ることが分かった。
兵士の休暇は年10日
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日の記者会見で、軍が45万～50万人の新兵を必要としていると述べた。同時に、その達成はデリケートな問題だとした。
ゼレンスキー氏はまた、ロシアとの戦いの前線には現在、50万人のウクライナ兵がいると示唆。ローテーションや休暇も問題になっているとした。
現在の招集兵と志願兵は、終戦まで兵役に就くことが義務づけられている。休暇は年に10日しか認められていない。
これに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、ウクライナでの「特別軍事作戦」に参加しているロシア兵は61万7000人だと述べた。
BBCはこれらの人数が正しいか独自に確認できていない。
