日本の4～6月期GDPが6％増 円安と外国人観光客の回復が後押し
大井真理子、ビジネス記者
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日本の内閣府は15日、4～6月の国内総生産（GDP）の速報値が年率換算で6％増だったと発表した。円安が輸出を後押しした。
GDP成長率は市場予想の約2倍と、過去3年近くで最大の伸び幅となった。
日本円はこのところ、世界の主要通貨に対して大きく下落している。対ドルでは今年に入ってから10％以上下げている。
これにより、日本製品が世界の消費者にとって安くなり、輸出を助けた格好だ。
GDPは、その国の経済の良し悪しを測る最も重要な指標の一つ。企業はこれを元に事業や雇用の拡大を決め、政府は課税額や歳出を算出する。
トヨタ自動車や本田技研工業（ホンダ）、日産自動車などの自動車メーカーはここ数カ月、輸出の需要の高まりから利益を伸ばしている。
4月末に政府が入国制限を解除し、観光客が増えたことも、日本経済の成長につながっている。
観光当局によると、外国人観光客数は6月時点で、新型コロナウイルスのパンデミック前の70％まで回復した。
また、中国が団体旅行を解禁した8月からは、観光客による消費で日本経済がさらに活性化すると期待されている。
パンデミック前、中国からの渡航者は日本の観光消費の3分の1以上を占めていた。
パンデミック後の国内消費の回復は遅れているが、こうした要素がその影響を相殺する効果を示している。
富士通のチーフエコノミスト、マーティン・シュルツ氏は、「日本の下半期の最大の難点は、国内経済が冷え込んでいることだ」と指摘する。
キャピタル・エコノミクスのマルセル・ティリアント氏は、今四半期の経済データの詳細は、「見出しほど印象的ではなかった」と語る。
ティリアント氏は、日本経済の半分以上を占める個人消費の落ち込みなど、多くの問題を強調した。
日本の労働者の賃金は、過去28年間で最も速いペースで上昇している。一方で、インフレ率が40年ぶりの高水準にあるため、賃金は実質ベースで1年以上、下がり続けている。
