モルドヴァ、ロシアの外交官など45人を追放へ 「非友好的活動」で
画像提供, Reuters
モルドヴァ政府は26日、ロシアの外交官や大使館職員など合わせて45人を「非友好的活動」を理由に国外退去させるとした。
これにより、モルドヴァに滞在するロシア外交関係者の数は25人と、モルドヴァが在ロシア大使館に置いている人数に近くなる。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、モルドヴァは、ロシア政府がスパイ行為や国内の反対勢力の支援を行っていると非難している。
ロシアは外交官追放を非難し、「対抗措置なしでは終わらない」と述べた。
モルドヴァの外務省は25日、ロシア大使館の屋上とロシア政府が使用する近隣の建物に設置された新しい監視装置に関する報道について懸念を表明した。この報道は、ロシアの調査報道サイト「インサイダー」とモルドヴァのテレビ局「ジュルナル」が行った。
26日には、外交官らの追放を発表。「継続的な緊張と非友好的な活動」を受けたもので、ロシア側は8月15日までに退去させなければならないと説明した。
モルドヴァのニク・ポペスク外相は、「我々は長年にわたり、ロシアの敵対的な活動や政策の対象となってきた。その多くは大使館を通じて行われた」と述べた。
これに対し、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、モルドヴァの「非友好的な行動に対抗措置を講ずる」と述べた。具体的な内容は発表しなかったが、領事サービスやモルドヴァ人とロシア政府との接触を制限するだろうとした。
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人口260万人のモルドヴァは欧州最貧国のひとつで、その経済はロシアのウクライナ侵攻の影響を大きく受けている。
特にエネルギーに関しては、ソ連時代のインフラをなお使っており、深刻な危機に陥っている。ロシアがモルドヴァへのガス供給を減らしているほか、ウクライナの電力インフラへの攻撃でも影響を受けた。
ウクライナからの難民の急増で国民の生活は圧迫されており、今年2月には大衆主義・親ロ派政党「SOR」が主導するデモにつながった。
また、モルドヴァ東部、ドニプロ川とウクライナ国境の間にあるトランスニストリア地域にはロシア語話者が多い。1990年にソ連が崩壊した際には、モルドヴァからの分離を宣言したが、国際的には認められていない。ロシアは、この地域の分離派を支援している。
