日本の「性交同意年齢」、16歳に引き上げ 法制審が性犯罪要件見直し
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日本の法務省の法制審議会（法相の諮問機関）は17日、性的行為について自分で意思決定ができるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げることなどを盛り込んだ、刑法の性犯罪規定改正の要綱を斎藤健法相に答申した。
これは、2019年に複数のレイプ事件に無罪判決が相次いで出されたことを受けて日本で行われた、性犯罪に関する法律の幅広い見直しの一環。
要綱は、わいせつ目的で未成年を手なずける「懐柔」行為（グルーミング）を犯罪化し、強姦の定義を拡大することも目的としている。
また、強制性交等罪（強姦罪）の公訴時効を10年から15年に延長することも含まれる。
性交同意年齢は、若年者を保護するためのもの。現行の13歳は明治時代から変わらず、先進国の中で最も低い同意年齢で、主要7カ国（G7）の中でも最低。
ドイツやイタリアでは14歳、ギリシャやフランスでは15歳、イギリスやアメリカの多くの州では16歳となっている。
改正により、16歳未満への行為は同意の有無にかかわらず処罰対象となるが、13～15歳の場合は、加害者が5歳以上年上のケースを処罰対象とする。
日本の現行法では、強制性交事件で有罪判決が出るには、被害を受けた際に「暴行や脅迫」があったことや、心神喪失などで「抵抗が著しく困難」だったことを被害者側が立証する必要がある。
法制審議会はこれらの表現を変更しなかったが、酩酊状態にさせる、薬物を摂取させる、拒絶するいとまを与えない、心理的に支配するなどの行為により、同意しない意思を示すことが難しい状態にさせた場合、処罰の対象になるとしている。
法務省幹部は、この改正要綱は被害者が強制性交事件の裁判で勝ちやすくするためのものではないものの、評決に一貫性をもたせることになるだろうと話している。
性犯罪の刑法を見直す動きは、複数のレイプ事件に相次いで無罪判決が出されたことを受けて、2019年に抗議デモが広まった後に始まった。同年3月には、10代の実の娘に性的虐待を行ったとして強姦罪に問われた父親の裁判で、裁判所が娘の意思に反した行為だったと認定したにも関わらず、無罪判決が出された。その後、検察が控訴して逆転有罪となり実刑が確定した。
また、酒を飲んで意識を失った女性をレイプした男が、女性が同意したと「誤解」していたと主張し、無罪となる事件もあった。
政府は今国会にも改正法案を提出したい考え。
