来年の米大統領選、ヘイリー元国連大使が立候補表明 トランプ氏と指名争い
画像提供, Getty Images
アメリカの国連大使やサウスカロライナ州知事を務めたニッキー・ヘイリー氏（51、共和党）が14日、来年の大統領選挙への立候補を表明した。まずは同党候補の指名獲得を目指す。
大統領選をめぐっては、ドナルド・トランプ前大統領が昨年11月に立候補を表明している。野党・共和党の主要候補としてはヘイリー氏は2人目。
トランプ政権の国連大使だったヘイリー氏は、「今はおとなしくしている時ではない。強く誇りあるアメリカにする時だ」とツイッターに投稿。自らの選挙運動の動画へのリンクを張った。
ヘイリー氏はインド系アメリカ人。大統領候補指名を争うインド系としては、2015年のボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事（当時）と、2020年のカマラ・ハリス氏（現副大統領）に続いて3人目となる。
ヘイリー氏は2年前には、トランプ氏と大統領の座を争うことはしないと述べていた。しかし、ここ数カ月で方針を転換。「世代交代」が必要だと訴えている。
共和党ではほかに、フロリダ州のロン・デサンティス知事や、トランプ政権の副大統領だったマイク・ペンス氏らが大統領選に名乗りを上げるとの見方が出ている。
トランプ氏との関係
ヘイリー氏は過去に、2021年1月6日に起きたトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件をめぐり、同氏の振る舞いを批判していた。
事件の翌日には、「（大統領）選挙日以降の彼の行動は、歴史によって厳しく裁かれることになる」と述べていた。
＜関連記事＞
来年の大統領選に関するこれまでの大半の世論調査では、サウスカロライナ州でトランプ氏が大きくリードしている。同氏は2016年大統領選の共和党予備選で、同州で勝利した。こうしたことから、ヘイリー氏にとっては地元も含め、苦しい戦いになる見通し。
世論調査会社トラファルガー・グループの最近の調査では、立候補をすでに表明したか今後予想される人のうち、トランプ氏が43％で支持率1位、ヘイリー氏は12％で同4位だった。
だが、14日に発表された別の世論調査は、トランプ氏の政治力が共和党内で弱くなっている可能性を示した。
ロイター／イプソスの世論調査では、有権者登録をしている共和党員の40％が、トランプ氏は次の大統領選に出るべきではないと回答した。
同じ調査ではまた、有権者登録をしている民主党員の52％が、バイデン氏の再選を支持していないとの結果が出た。
