香港の金融当局、投資家に仮想通貨プラットフォームの警告
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香港の金融当局は14日、仮想通貨やデジタル資産のオンラインプラットフォームにおけるリスクについて警告を発した。投資家に対し、いわゆる「仮想資産のアレンジメント」に関連する「潜在的な高いリスク」に注意するよう促した。
仮想通貨などの暗号資産市場はこのところ、大きな波にもまれている。今週には、11月に経営破綻した業界第2位の交換業者FTXの共同創業者、サム・バンクマン＝フリード被告が逮捕・起訴された。
香港で証券や先物取引を管理する「証券及期貨事務監察委員会（証監会）」は声明で、「VA（仮想資産）アレンジメントには、一般的に『預金』または『貯蓄』商品として販売されているものもあるが、規制の対象になっておらず、銀行預金とは異なる。投資家は何の保護も受けられない」と説明。
その上で、「このことを十分に理解し、潜在的な多大な損失や全損を容認できないのなら、投資を行うべきではない」と警告した。
米連邦地検は13日、バンクマン＝フリード容疑者を詐欺罪など合わせて8つの罪で起訴。関係当局もあわせて提訴し、「アメリカ史上最大規模の金融詐欺」だと非難している。
バハマで逮捕されたバンクマン＝フリード被告は、保釈申請を却下されている。
同国のジョイアン・ファーガソン＝プラット治安主判事は、逃亡の可能性が「非常に」高いとして保釈を認めず、2月8日までの勾留を命じた。
暗号資産市場ではこの日、最大手バイナンスが米ドルと連動しているステーブルコインの引き出しを「一時的に中止する」可能性を示唆。その後24時間で10億ドルが引き出された。
ブロックチェーン・データ企業ナンセンによると、バイナンスのプラットフォームからはこの日、19億ドル相当が引き出された。
しかし、同社の趙長鵬（チャンポン・ジャオ）最高経営責任者（CEO）は、実際には11億4000万ドル程度だと述べた。
「ある日は払い戻し、ある日は預け入れ。我々にとってはいつも通りの取引だ」と、趙氏はツイートしている。
仮想通貨は伝統的な通貨とは異なり、インターネット上に貯蔵され、投資商品や証券のように取り扱われる。そして通常、ボラティリティー（価格変動の度合い）が大きい。
仮想通貨はその秘匿性から、麻薬取引やランサムウェア攻撃といった犯罪行為に用いられることが多い。しかし支持者は、大きな技術革新の可能性や、政府からの独立性などを評価している。
世界最大の仮想通貨ビットコインは今年に入り、その価値を60％超下げた。他のデジタル資産も同様に大きく下落している。
