ウクライナ支援を「必要な限り継続」 、G7が共同声明

G7 leaders sitting around a table

画像提供, Reuters

画像説明, G7サミット2日目に臨む各国首脳。ウクライナのゼレンスキー大統領(モニター)はビデオリンクで演説した

ドイツ南部エルマウで開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は27日に2日目を迎えた。G7各国首脳は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を「必要な限り継続する」と約束した。

G7サミットにはカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの各首脳のほか、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会のシャルル・ミシェル議長が加わった。

G7首脳は激しさを増すロシアの侵略行為に対して、団結を迫られている。

G7は声明で、「我々は(ウクライナへの)財政的、人道的、軍事的支援、およびウクライナへの支持を、必要な限り継続する」と強い言葉で表明した。

<関連記事>

Presentational white space

「我々は、ベラルーシの援助を得てロシアが行う、ウクライナに対する残忍でいわれのない、正当化できない違法な侵略戦争に、今なお愕然(がくぜん)としており、この行為を非難し続けていく」と、G7は述べた。

また、ロシアの侵攻によりウクライナからの食料輸出が滞っている問題について、ロシアはウクライナの港からの食料輸送を妨害する行為を止めるべきだとした。

ゼレンスキー氏、年内に戦争終結を

Volodymyr Zelensky

画像提供, Volodymyr Zelensky Telegram

画像説明, ウクライナのゼレンスキー大統領はG7サミットでの演説の様子を捉えた画像を通信アプリ「テレグラム」で公開した

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はビデオリンクを通じて演説し、西側同盟国からの重火器の提供がいっそう必要だと訴えた。

そして、「冬が始まる前に」、年内に戦争が終わることを望んでいると述べた。厳しい冬が到来すれば、ウクライナ軍にとって戦況が厳しいものになると懸念されている。

ゼレンスキー氏は加えて、西側同盟国に対し、ロシアに追加制裁を科して圧力をかけ続けるよう求めた。

G7首脳は共同声明で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と隣国ベラルーシの支援者に対する制裁の「持続・強化」に引き続き取り組んでいくと述べた。具体的には、金や石油の輸出に対する制裁や、「戦争犯罪の責任を負う者を標的とした制裁」を行うとしている。

世界的な食料不安

G7は侵攻の影響で世界的な食料不安の脅威が高まっているとしてロシア政府を非難。ウクライナの港からの食料輸送を認めるよう求めた。

黒海に面したウクライナの港はロシア軍による封鎖が続いている。ウクライナ産穀物の大半が国内の倉庫で腐るおそれが出ている。

「我々はロシアに対し、農業および輸送インフラへの攻撃を無条件に停止し、ウクライナの港から農産物を自由に輸送できるにするよう緊急要請する」と、G7は声明で述べた。

BBCの取材では、ロシア軍が自軍の支配地域で地元の農家から穀物などを組織的に盗んでいることを示す証拠が見つかっている。

Leaders and EU representatives at the G7 - a picture of each person
画像説明, G7サミットに出席する(上段左から)カナダのジャスティン・トルドー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、(中段左から)イタリアのマリオ・ドラギ首相、日本の岸田文雄首相、イギリスのボリス・ジョンソン首相、(下段左から)アメリカのジョー・バイデン大統領、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長
1px transparent line

「我々の胸筋を」

イギリスのボリス・ジョンソン首相は、ウクライナ支援で「自由のための代償を払う価値がある」と述べ、経済の立て直しや穀物の輸出、市民の保護のために支援を提供し続けなければならないとBBCに語った。

ジョンソン首相は26日、各国首脳に対して「(ロシアに)我々の胸筋を見せつけ」ようかと言い、上半身裸の写真を公開することが多いプーチン大統領をからかっていた。

こうした中、ロシアは外貨建て国債の利払い猶予期間が26日に終わり、1918年以来のデフォルト(債務不履行)状態に陥った。5月27日に期日を迎えたドル建て債とユーロ建て債の利息計約1億ドル(約135億円)が、30日間の支払い猶予期間に入っていた。

ロシア側は5月に支払いを終えており「我々の問題ではない」と主張した。しかし、米ブルームバーグ通信によると、ウクライナ侵攻をめぐる西側の制裁によって、期日までに利息が国外の国債保有者に届かず、債務不履行と見なされた。