バイデン米大統領、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟を全面支援
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ジョー・バイデン米大統領は19日、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を正式に申請したことについて、アメリカとして「全面的に、全て、完全に支持する」と述べた。非同盟と中立を長年続けてきた北欧両国の政府は18日、NATOに加盟の申請書を提出した。
バイデン大統領はホワイトハウスの庭で、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領と並び、両国のNATO加盟申請を「欧州の安全保障において分岐点」になると歓迎した。
「2つの誇り高い独立国が、自分の国の安全保障を自ら決めるという、全ての国が持つ主権を行使した」とバイデン氏は述べ、「フィンランドとスウェーデンはすでに、アメリカや我々の他の同盟国と連携して、ロシアの侵略から自分たちの自由を守るウクライナの勇敢な人々を支援している」と指摘した。
さらに、「スウェーデンとフィンランドには、強固な民主体制、強い軍隊、強く透明な経済、そして強い正義感がある」、「NATO加盟国としてのあらゆる資格を十二分に満たしている。北方に新しいNATO加盟国が2カ国増えれば、この同盟の安全は強化され、安全保障の全体的な協力関係は深まる」と述べた。
「他国を脅かすものではない」
バイデン氏はさらに、「はっきり申し上げておく。新しい加盟国がNATOに加わることは、他のどの国を脅かすものではない。これまでも常にそうだった。NATOの目的は、侵略に対する防衛だ。この歴史的な日の意義について、誰もそこを間違わないように」と念を押した。
バイデン氏は、「NATOが両国の加盟を認めた時点で、連邦議会が速やかに承認できるよう」、必要な報告書はすでに議会に提出してあるとも話した。
アメリカでは、新しい加盟国を加入を受けて修正されたＮATO条約を、上院が3分の2以上の賛成で批准する必要がある。
フィンランドはロシアと全長1300キロにわたって国境を接している。これまではロシアとの対立を避けるため、NATO非加盟の方針を貫いていた。しかし、スウェーデンと同様に、NATO拡大への懸念などを理由にしたロシアによるウクライナ侵攻を機に、NATO加盟への国民的支持が拡大した。
長年にわたり軍事的中立と非同盟を保ってきた両国が軍事同盟のNATOへ加わろうとすることで、欧州の地政学的秩序は歴史的な転換点を迎えている。
トルコが反対
一方、両国の加盟については、NATO加盟国のトルコが難色を示している。
トルコ政府は、自分たちがテロ組織と見なすクルド労働者党（PKK） やクルド人民防衛隊（YPG）の関係者を、フィンランドとスウェーデンが保護していると批判。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、両国の加盟に反対すると発言している。また、両国の代表団は加盟申請について説明するためわざわざトルコの首都アンカラを訪れるまでもないと、突き放した。
トルコはこのほか、2019年のシリア侵攻で両国がトルコに武器禁輸措置を講じたことなどを反対の理由にしている。
フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟するには、現在の加盟国30カ国がすべて賛成する必要がある。
トルコの反対についてフィンランドのニーニスト大統領は、「トルコのあらゆる懸念を話し合う用意がある」と述べ、「我々はあらゆる形のテロリズムを非難し、積極的に対抗している」と強調した。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長とイギリスのベン・ウォレス国防相も別個に、トルコの懸念についてはいずれ対応があると述べている。
