「最後通告には屈しない」とゼレンスキー氏 ロシアは住居ビル砲撃 ウクライナ侵攻26日目
画像提供, Reuters
ロシアによるウクライナ侵攻26日目の21日、ウクライナ南西部オデーサ（オデッサ）では住居ビルがロシア軍に砲撃された。こうした中、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアの最後通告には決して屈せず、首都キーウ（キエフ）などの都市がロシアの占領を受け入れることはないとウクライナのメディアに述べた。ロシア軍は複数のウクライナの地元当局者を拘束したと明らかにした。
ロシア軍が包囲したウクライナ南東部の港湾都市マリウポリをめぐっては、ロシアはウクライナ軍が武器を捨てれば市民と兵士は安全に街から脱出できるとして、同市に現地時間21日午前5時（日本時間同日正午）までに降伏するよう求めていた。これに対してウクライナのイリナ・ヴェレシュチュク副首相は21日未明、マリウポリが降伏することは「絶対にありえない」と拒否していた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ウクライナはロシアの最後通告には決して屈しないと表明。キーウやマリウポリ、同国第2の都市ハルキウ（ハリコフ）などの都市がロシアの侵略を受け入れることはないと述べた。
ゼレンスキー氏はウクライナの公共放送サスピルネに対して、「我々は、『従えば戦争を終わらせられる』として最後通告を突きつけられている。ウクライナは最後通告の内容を実行することはできない」と述べた。ロイター通信が伝えた。
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ロシア軍による攻撃はこの日も続き、南西部の主要港湾都市オデーサでは複数の住居ビルが砲撃されたと、ウクライナ当局は発表した。
また、20日に起きたキーウ市内の住宅地やショッピングセンターへの砲撃で、8人が死亡したと報じられている。
ザポリッジャ（ザポロジエ）州のオレクサンドル・スタルフ知事は、戦闘の前線から避難する市民を乗せたバスが砲撃を受けたと述べたと、ロイター通信は報じた。
スタルフ知事は「子供4人が病院に運ばれた」とし、ロシア軍を非難した。
BBCはこうした主張が事実かどうか、検証できていない。
ロシア軍、「ウクライナ当局者を拘束」
インタファクス・ウクライナ通信は、ロシア軍がウクライナ北部チェルニヒウで地元当局者を拘束する事案が5件報告されていると報じた。
ウクライナ議会のウェブサイトを引用し、ロシア軍が2つの村の村長と地方議員が拘束されたほか、地方政府関係者2人が誘拐されたとしている。
こうした中ウクライナ東部では、ロシア軍がハルキウ州の村長1人が誘拐されたと、ウクライナ独立通信社（ウニアン通信）が伝えている。
ロシアで「ロシア兵約1万人死亡」報道数分で削除
BBCロシア語の記者は以前、ウクライナ侵攻によるロシア軍の死者が557人に上ったと報告した。一方でロシア国防省は、3月2日時点で498人が死亡したと発表していた。それ以降、ロシアの公式情報の更新はなかった。
ところが、ロシア政府寄りのコムソモリスカヤ・プラウダ（KP）紙は21日、ロシア国防省の発表を引用して、9861人のロシア軍人が死亡したとする記事を一時掲載した。この数字は、アメリカの情報機関の推定を上回る。
KPの記事によると、負傷者は1万6153人。
数分後に当該部分はホームページから消えたが、BBCは死者数が記載された記事のスクリーンショットを保存した。
KPのウラジーミル・スンゴルキン編集長はウェブサイトがハッキングされたのだとBBCに述べた。後日、今回の件に関する説明を掲載する予定という。
欧米5カ国首脳「ウクライナ支援継続を強調」
米ホワイトハウスは、ジョー・バイデン大統領がイギリスのボリス・ジョンソン首相、イタリアのマリオ・ドラギ首相、ドイツのオラフ・ショルツ首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナでの戦争について協議したと発表した。
ホワイトハウスは声明で、5カ国の首脳が「民間人に対する攻撃など、ウクライナにおけるロシアの残忍な戦術をめぐる深刻な懸念について話し合った」と説明した。
また、「ロシアの侵略から国を守る勇敢なウクライナ人への安全保障支援や、暴力行為から逃れた何百万人ものウクライナ人への人道支援など、ウクライナを継続的に支援していくことを強調した」と付け加えた。
バイデン氏は今週訪欧し、ベルギー・ブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）、主要7カ国（G7）と会談する予定。25日にはポーランド。ワルシャワで同国のアンジェイ・ドゥダ大統領との二国間協議を控える。
ロシア、日本との平和条約交渉中断
ロシア外務省は、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。北方四島への日本人のビザなし渡航を停止し、北方四島での共同経済活動に関する協議から離脱するとした。
ウクライナ侵攻をめぐり、欧米諸国と足並みをそろえて対ロシア制裁を打ち出している日本への対抗措置とみられる。
同省は、「二国間協力と日本の利益に対する損害のすべての責任は、意図的に反ロシア的な道を選んだ日本政府にある」とした。
（英語記事 Ukraine Live Page）
