サウジアラビア、未成年への死刑適用を廃止へ
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サウジアラビアの人権委員会は26日、成人前に起こした犯罪について死刑を適用しないとする国王令を発表した。同国は2日前、むち打ち刑を禁止すると発表したばかり。
サウジアラビアも参加している国連の「児童の権利に関する条約」では、未成年による犯罪に死刑を適用するべきではないと定めている。
人権活動家の間では、サウジアラビアは世界で最も人権が守られていない国のひとつだと言われる。表現の自由が厳しく制限されているほか、政府を批判した人物が恣意的に逮捕されているという。
人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、サウジアラビアでは昨年、184人を死刑にした。このうち少なくとも1人は、成人前に起こした犯罪による刑の執行だったという。
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人権委員会は声明で、未成年が死刑に相当する犯罪を起こした場合、最大10年間の青少年施設への収容に刑を切り替えると発表した。
「この国王令によって、より現代的な刑罰が実現する」としている。
ただ、この決定はただちに国営メディアで報じられず、施行時期も明らかになっていない。
サウジ政府に批判的だったサウジ人記者ジャマル・カショジ氏が2018年10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害されたことが発覚して以来、同国は人権問題の改善に努めているものの、なお厳しい目にさらされている。今も、多くの公民権運動家や女性の権利運動家が拘束されている。
最近では、サウジで最も有名だった人権活動家アブドゥラ・アル・ハミド氏が収監中に心臓発作で亡くなったが、当局が適切な医療を施さなかったとの批判が出ている。
