日本と香港で休校、困惑する親たち 新型ウイルス
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新型コロナウイルス対策で一斉休校の方針を決めた日本と香港では、経済的負担を心配する保護者の声が高まっている。
子どもたちは自宅にとどまることになるため、学校に授業料返金を要求する動きも出ている。
香港に続いて日本も27日、新型ウイルスの感染拡大を食い止めるため学校を休みにする方針を決めた。
日本の学校は4月8日まで、香港の学校は最短でも4月20日まで休校となる。
仕事と子どもの面倒の両立
安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部での会議後、学校を休校するよう要請した。安倍氏は、感染拡大を抑制するには今後2週間が重要だとし、「多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」と述べた。
ソーシャルメディアでは親たちから、稼ぎ手を自宅にとどめる決定だと批判が上がった。一方で政府は、企業にも働きかけるとした。
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、「行政機関や民間企業等においては、引き続き休みが取りやすくなる環境を整えていただくようお願いする」と述べた。
香港でも日本でも多くの企業が、従業員に自宅勤務を呼びかけている。しかし、自宅勤務と子どものオンライン授業の両立は難しいと感じている親も少なくない。
シンガポールと韓国では、検査の拡大や体温測定、親に子どもの検査を義務付けることなどで、学校を開けたままにしている。
経済的に大きな打撃
香港在住の3歳と7歳の女の子の母親はBBCの取材に、香港の学校が休校になったため、出身国の日本での休暇を延長し、自宅学習に取り組むことに決めたと話した。ただ、夫は日本での勤務申請が認められなかったため、香港にとどまったと説明した。
「だから子どもたちは父親ともう1カ月半離ればなれです」と彼女は言う。
だが、日本の学校も休校になる見通しのため、彼女が香港に戻る可能性が高まっている。
「日本政府の決定にはびっくりしました」と彼女は言う。「来週、香港に戻ることにしました。学校は休みになるので、夫と離れて日本にいる意味があまりないからです」。香港に戻ると、2週間の検疫対象になる可能性があるという。
経済的な打撃は大きい。7歳の娘が通う香港のインターナショナルスクールは授業料を返還せず、3歳の娘のプレ幼稚園にも返金を拒まれた。ただし、送迎バスの利用料は25％が戻ってきたという。
「学校外の活動にもお金をたくさん払った。それらのほとんどは、振り替え授業か補習授業があるというが、受けられなくなる授業の数を考えると、すべての分を取り戻すのは現実的ではない。すごく頭にくる」
全市民に1万香港ドル支給
「アメリカン・スクール香港」の授業料と費用は、1～4年生の16万8000香港ドル（約240万円）から始まり、学年が進むにつれ徐々に上がる。「香港インターナショナル・スクール」では、小学校から高校まで、年22万600～25万2200香港ドルを支払う。
小学生から高校生までが通う「ブリティッシュ・ケレット」学校の年額は、17万2600～22万800香港ドルだ。
香港政府は26日、全市民に1万香港ドルを支給する方針を明らかにした。新型ウイルス対策による経済的な負担を和らげることを目的とした、1度きりの措置。
香港の教育コンサルタント、ルース・ベニー氏によると、香港の学校はオンライン授業を実施したり、学習用紙をメールで送ったりしているという。
ベニー氏は自分の高校3年生の娘を香港からロンドンに連れて行き、特定の時期にしか受けられない大学入学試験の準備をさせていると話す。
「簡単なことではなかったが、学校の年間予定はもう大幅に乱れてしまったので」
