ウーバー利用者の性暴力被害報告、2年で約6000件
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米配車サービス大手ウーバーは5日、2017年から2018年までの2年間で、アメリカ国内で同社サービスに関連する性的暴行が6000件近く報告されていたとする報告書を公表した。
報告書によると、性的暴行の件数は2017年には2936件だったのに対し、2018年には3045件に増加した。一方で、全体の配車数は10億件（2017年）から13億件（2018年）に増加したことから、発生率は16％減少した。
サービスの99.9%は安全と
ウーバーの報告書によると、米国内でこの2年間に報告された性的暴行は5981件。ただ、配車件数は23億件だったため、報告書はサービスの99.9％は安全面の問題なく提供されていたとしている。
また、性的暴行の加害者として訴えられた人の半数近くが乗客だったという。
報告書は「取り組みを示すもの」
ウーバーは、報告書は同社で初めての安全面に関する包括的評価であり、「同社サービスや業界全体の安全性改善」への取り組みを示すものだとしている。
同社をめぐっては、安全面について世界中で批判が上がっており、先月25日には、英ロンドン交通局（TfL）が同社のロンドンでの事業認可を取り消した。安全面で問題を繰り返してきたためとしている。
ウーバーのトニー・ウェスト最高法務責任者（CLO）は、「こういった安全面の難しい問題に関する報告書を自主的に公表することは簡単なことではない。（中略）ネガティブな報道や世間の批判を招く危険があることから、ほとんどの同業社は性暴力などの問題について話し合っていない。しかし我々は新しいアプローチが必要な時が来たと感じている」と述べた。
同社はBBCに対し、現時点では、米市場以外での安全面に関する報告書を公表する具体的な予定はないとしている。
全米性暴力調査センター（NSVRC）のカレン・ベイカー代表は、「情報の共有が、より安全な未来に向けた我々の取り組みをどれほど鼓舞するかということに、光を当てるいい機会になる」として、報告書の公表を歓迎した。
乗客の安全面の問題、とりわけ性暴力は、ウーバーや米リフト、中国の滴滴出行といった大手配車サービスにとって大きな課題となっている。
定期的な報告を
BBCのデイブ・リー北米テクノロジー担当記者は、ウーバーの報告書について、単発で受注する仕事で収入を得る形態「ギグ・エコノミー」によって人々が危険な目に遭うケースが増えていることを、詳細に記す非常に重要な文書だと評価。
リー記者は、継続的に報告することによって注目を集めたり、早急な対応を促すことにつながる可能性があるとして、ウーバーは報告書の発表を定期的に行い、ゆくゆくは同社の世界中の市場でも行わなければならないと述べた。
