ファーウェイ、「米にサイバー攻撃された」 社員拘束の訴えも
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中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は3日、米政府が同社の運営を混乱させるため、「あらゆる手段を好き勝手に使っている」と非難した。
ファーウェイは声明で、アメリカが同社のネットワークに侵入するため、サイバー攻撃を開始したほか、不法に同社従業員を拘束したと主張している。
証拠は示さず
さらに、同社に関する情報を収集する目的で、米連邦捜査局（FBI）が同社従業員宅に捜査官を派遣し、圧力をかけたとしている。
「米政府による、ファーウェイの信用を傷つけ、通信産業における指導的立場に歯止めをかけるための、悪意のある組織的な企てを強く非難する」
ファーウェイは、証拠を示していない。
これに対しアメリカ側は、いまのところ反応していない。
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今回の声明は、米司法省がファーウェイについて、スマートフォン・カメラに関する技術情報を盗んだ疑いで捜査していたと、米ウォールストリート・ジャーナルが29日に報じたことを受けてのもの。
ファーウェイは声明で、この疑惑を否定した。
米中貿易戦争の最重要課題
アメリカと中国は昨年以降、互いの輸出品に対し数十億ドル相当の関税を課す報復合戦を繰り広げており、両国の貿易戦争は悪化している。
米中貿易戦争において、ファーウェイは最重要課題となっている。
ファーウェイ製品をめぐっては、中国政府が情報収集に利用できるのではないかとの懸念が欧米で出ており、米商務省は今年5月、安全保障上の懸念がある外国企業のリストにファーウェイを追加した。
アメリカはまた、同社通信機器の使用を制限し、同盟国にも同様の措置を求めている。
一方、ファーウェイ側は、中国政府からの統制は受けていないと主張し、アメリカ側の見解を繰り返し否定している。
