トランプ氏の納税申告書は「決して公開されない」＝首席補佐官
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ドナルド・トランプ米大統領の納税申告書を下院に提出するよう民主党議員が求めていることに対し、ミック・マルヴェイニー大統領首席補佐官は7日、提出は「絶対にない」と否定した。
トランプ氏の納税申告書をめぐっては、米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）が3日、過去6年分を提出するよう内国歳入庁（IRS）に求めた。トランプ氏は歴代大統領と異なり、納税申告書の公開を拒んでいる。
マルヴェイニー氏は米フォックスニュースのインタビューで、トランプ氏の納税申告書が下院に提出される可能性について聞かれると、「決してない」「提出されるべきではない」と答えた。
その上で、「民主党はIRSに納税申告書を渡すよう要求している。だが、そんなことは起こり得ないし、民主党もそれは分かっている。これは政治的売名行為でしかない」と述べた。
「最も透明性のない大統領」
一方、同委員会のダン・キルディー委員（民主党）は米ABCの番組で、「現在の大統領は、過去半世紀で最も透明性のない大統領だ」とトランプ氏を批判。ニール委員長が提出を求めたのは、合法かつ必要なことだと話した。
米下院では昨年の中間選挙で、民主党が議席の過半数を獲得。トランプ政権やトランプ氏のビジネスに関する調査を進めやすい立場にある。
1976年以降の歴代大統領は全員、納税申告書を公開している。ただし、公開を義務付ける法律はない。
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トランプ氏の弁護士の一人、ウィリアム・コンソヴォイ氏はニール委員長の要求について、「片方の政党がもう片方の政党の政治家を、彼の政策や発言が嫌いだという理由で恥をかかせようとしているのは明らかだ」と述べた。
コンソヴォイ氏はさらに、民主党側の要求は、税法を政治問題化し、会計検査に介入しようとする「誤った試みだ」と論評。米財務省は要求を受け入れるべきではないと述べた。
この問題をめぐってトランプ氏は、法律が「100％自分の味方」だと信じていると表明している。
トランプ氏はなぜ公表しない？
トランプ氏はこれまで、IRSの調査を受けていることを理由に、納税申告書を公表することができないと述べてきた。
しかしIRSは、調査の途中であっても納税申告書の公表は可能だとしている。
トランプ氏は、2016年の米大統領選挙期間中の納税状況に関する調査が進められていると述べていた。しかし、同氏の元弁護士のマイケル・コーエン氏は2月、そのような事実はないと下院で証言した。
トランプ氏は税務調査と追徴課税などを恐れ、納税申告書を公表できないとされている。
