イバンカ・トランプさん、大統領補佐官に 倫理規定対象
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米ホワイトハウスは29日、ドナルド・トランプ大統領の長女イバンカさん（35）が、正式に政権スタッフになると発表した。「大統領補佐官」の肩書で、無給で働くという。
イバンカさんはこれまで正式な肩書がないまま、ホワイトハウス内に執務室をもち、機密情報の閲覧権限を与えられ、政府会議にも出席しながら、公務員に対する倫理規定の対象になっていなかったことから、批判が高まっていた。
非公式な立場で父親を支えたいとこれまで話していたイバンカさんは、「私が個人的に大統領に助言を与えていたことへの懸念があると知った」とコメントした。
ホワイトハウスは、「ファースト・ドーター（大統領の娘）という前例のない役割において、イバンカ・トランプがこの選択をしたことを歓迎する」と声明を発表した。
イバンカさんの夫ジャレッド・クシュナーさんは、大統領の上級顧問に就任している。
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イバンカさんは、「前例のない私の役割の性質について対応するべく、ホワイトハウスの法律顧問や私の法律顧問と誠意を尽くして取り組んできました」とコメントした。
ホワイトハウスがイバンカさんの執務室設置を検討していると今月20日に明らかになったことで、政府倫理規定の専門家たちは、イバンカさんが正式なホワイトハウス職員にならないことを強く問題視した。
連邦政府職員に要求される透明性や倫理規定、特に利益相反禁止などの対象にならないまま、機密情報の閲覧権限などを与えられ、重要会議に出席するのは、はなはだしい問題だと、批判が高まっていた。
イバンカさんの担当弁護士ジェイミー・ゴアリックさんは、イバンカさんが今後、必要な資産内容を公開し、政府職員として倫理規定の縛りを受けることになると説明した。
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オバマ政権の元主任倫理顧問弁護士、ノーマン・アイゼン氏（ブルッキングス研究所客員研究員）はAP通信に対して、「倫理上の大問題だった問題について、ホワイトハウスがようやくまともな反応をした」と話した。
「一瞬だけ正気になったが、これが最後にならないよう期待したい」
イバンカさんの役職については、複数の弁護士や政府監視の専門家たちは先週、ホワイトハウスのドン・マクギャン法務顧問に事態を問題視する書簡を送付。アイゼン弁護士も書簡に名を連ねている。
イバンカさんはすでに、自分の事業との利益相反の可能性排除に対応。ファッションブランド「イバンカ・トランプ」の経営権は同社社長に託し、監査のための信託を設置している。
イバンカさんはさらに、一族の事業会社トランプ・オーガナイゼーション幹部の役職を辞任。しかし決まった額の報酬は同社から受け取り続ける。
