【パナマ文書】パナマ政府、オフショア問題で専門家パネル設置へ
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中米パナマのバレラ大統領は6日、タックスヘイブン（租税回避地）について法律事務所から漏洩した「パナマ文書」の問題で、オフショア金融業の透明性を改善するための国際専門家パネルを設置すると発表した。大統領は、漏洩文書の内容をめぐり他の国々と協力していく方針を示した。
大統領はテレビ演説で「パナマ政府は外務省を通じて、国内外の専門家を集めた独立委員会を設置する」と表明した。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が所有していた1100万点に及ぶ資料が漏洩し、同社が多くの顧客の脱税や制裁回避を手伝っていた疑惑が浮上している。
これを受けて一部の国では法的措置の可能性を検討している。
大統領によると専門家パネルは、パナマの金融・法律システムの透明性向上のため、現行の商慣行を点検し、対策を提案することになる。
特派員たちによると大統領は、先進諸国のメディアからパナマは「攻撃」されており、自分が不当に非難されていると感じている。そのため大統領は、パナマの名誉を守ろうとしているのだという。
「モサック・フォンセカ」は自分たちはハッキングの被害者だと主張し、パナマ司法当局に苦情を提出した。共同経営者のラモン・フォンセカ氏は、文書が流出したのは内部漏洩が原因ではなく海外のサーバーからハッキングされたと話している。
同社は漏洩文書について報道した報道機関について、「わが社から持ち出された書類や資料に、許可なくアクセス」し、文脈を離れて内容を伝えたと批判している。
フォンセカ氏はバレラ政権の閣僚経験者。モサック・フォンセカがブラジルの国営石油会社ペトロブラスをめぐる贈収賄事件との関連が疑われるなか、今年初めに辞任した。同社のブラジル拠点が、収賄が疑われる顧客数人のため、不動産取引を経由した資金洗浄の一環としてパナマでのオフショア会社設置を支援した疑いが出ている。
パナマ・メディアによるとバレラ大統領は、フォンセカ氏を「友人」と呼び、まだ連絡を取り合っていると話している。
「友人は、つらい時に逃げたりしない。そばにいるものだ」とバレラ氏は話したという。
画像提供, Reuters
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「パナマ文書」では、オフショア会社を使った租税回避行動に関わったとして、多くの著名人や政治家が特定されている。
5日には、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任。「パナマ文書」で、妻と所有していたオフショア会社を議員初当選した際に申告していなかったことが明らかになった。
アイスランド連立政権は後任に与党・進歩党の副党首、ヨハンソン農業相を指名。総選挙を秋に前倒しすると発表した。
グンロイグソン氏は、オフショア会社の株は妻に売却したと説明し、問題となる行動は何もしていないと主張している。
