米ゴールドマン・サックス、多様性求める規則を廃止 「目的果たした」
米金融大手ゴールドマン・サックスは、新規株式公開の引受業務で、取締役会が全員男性や白人の企業への助言を禁じていた多様性に関する社内規則を、必要がなくなったとして廃止した。国際部門トップがBBCに明らかにした。
ゴールドマン・サックスは2020年、取締役会に多様性のあるメンバーが最低1人いる企業に限り、株式の新規公開を支援するとの方針を掲げた。その後、最低人数を2人（うち1人は女性）に増やした。
同社のリチャード・グノッド氏は、「あの方針は行動の変化を促すために導入したが、それは実現したと考えている」とBBCに説明。
「重要なのは、取締役会に多様な意見を取り入れることだと思う。企業は多様性を受け入れており、その線で進んでいる」、「これは10年ほど前の方針であり、目的は果たしたと思う」と述べた。
ゴールドマン・サックスの広報は、「取締役会の多様性要件に関して司法で進展があったのを受け、私たちは正式な取締役会の多様性方針を終了した」とした。
米連邦控訴裁判所は昨年12月、証券取引所ナスダックが上場企業に対して女性やマイノリティー（少数派）の取締役を義務付けたり、義務付けない場合はその理由を説明したりする規則を課すことはできないとの判決を出した。
トランプ政権になってからの変化
アメリカではドナルド・トランプ大統領が就任してすぐ、「過激で無駄の多い政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラム」を廃止する大統領令に署名した。
以来、グーグルや、インスタグラムとフェイスブックを所有するメタなど多くの企業が、多様性を重視する雇用プログラムを撤回している。
ゴールドマン・サックスのグノッド氏は、各企業が多様性を強調しなくなったのはトランプ政権の影響かとの質問に、「自社についてしか言えないが、そうしたことはないと思う」と返答。
「私たちが目指しているのは、物事を前進させ続けることであり、率直に言えば、これまでよりもはるかに前進することだ」とした。
一方で、トランプ氏の関税政策をめぐる不確実性が、企業各社の「精気」と投資意欲にとって重しになっていると認めた。
トランプ氏は大統領に就任してまもなく、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかけ、中国には10%の追加関税を課すと表明。その後、カナダとメキシコに対する関税は30日間停止するとした。
さらに、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと発表。カナダや欧州連合（EU）などの猛反発を招いた。
