TPP、イギリスの加盟で合意 英経済への影響はわずかか
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「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）」の11カ国は31日、イギリスの加盟に合意した。イギリスは欧州連合（EU）を離脱して3年目に、新たな経済圏に参入する。
加盟により、イギリスは加盟国へのチーズ、チョコレート、機械、ジン、ウイスキーなどの輸出で関税を抑えられる。欧州からの加盟はイギリスが初だ。
しかしイギリス政府は、CPTTP加盟がイギリス経済に与える恩恵はごくわずかだとみている。
2018年に発足したCPTTPは、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ヴェトナムが加盟。世界の総生産の13％を占め、5億人規模の市場を有している。
CPTTPでは、加盟国間の貿易障壁や関税が緩和されている。
イギリス政府は今回の合意について、「ブレグジット（イギリスのEU離脱）以降で最大の通商協定」だとしている。
しかし、加盟によってイギリスが受ける利益はわずかなものになるとみられる。
イギリスはすでに、ブルネイとマレーシアを除く各加盟国と個別に自由貿易協定を結んでいる。その一部は、EU加盟時代から引き継がれているものだ。
さらに、イギリス経済のCPTTP加盟による拡大率は、今後10年でわずか0.08％にしかならないとみられている。政府に経済見通しを提供している英予算責任局（OBR）は、ブレグジットは長期的にイギリス経済の成長を4％減らしているとしている。
「重要な立場」
しかしリシ・スーナク英首相は、CPTTP加盟は「ブレグジット後の自由における本物の経済的利益」を示すものだと話した。
「イギリスは、CPTTPの一部として、新規雇用や成長、イノベーションの機会を得るグローバル経済の重要な立場についた」
「イギリスの企業は今後、欧州から南太平洋にまたがる市場への類を見ないアクセスを享受できる」
ケミ・ベイドノック・ビジネス・貿易相は、CPTTP加盟は「雇用を支え、イギリス全土のあらゆる企業に機会を創出する」と話した。
イギリス政府は、CPTTP加盟で得られるその他の「利点」として、イギリス企業が現地企業と同等になることで、現地に事務所を設置したり居住したりする必要がなくなるためサービス分野が活性化すると述べた。
政府は、2023年内の正式加盟に向けた最終的な法的・行政的措置を、加盟各国と講じていくと述べた。
