ドイツ首相、ウクライナに戦闘機の供与はしないと表明
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ドイツのオラフ・ショルツ首相は29日、ウクライナへ戦闘機を送る考えはないと述べた。ドイツは4日前に戦車の供与を約束したばかり。
ショルツ首相は独紙ターゲスシュピーゲルのインタビューで、ドイツ製戦車「レオパルト2」の納入に焦点を置いていると語り、兵器の入札合戦に警告を発した。
ウクライナは同盟国に対し、戦闘能力を強化するための「戦闘機連合」の創設を求めている。
アメリカは26日、戦闘機供給のためのアイデアをウクライナ政府と「非常に慎重に」議論する方針を明らかにした。
こうした状況に、ショルツ首相は「（戦車の提供について）我々が決断したばかりなのに、次の議論がドイツ国内で盛り上がっているのは、ただただ軽薄にしか見えない」と述べた。
ウクライナ支援をめぐり、数週間にわたって国際的な圧力を受けていたドイツは25日、「レオパルト2」14台を供与すると表明した。
アメリカも同日、米軍の主力戦車「M1エイブラムス」31台を供与すると発表した。
「ロシア撤退のみが解決につながる」
ショルツ氏は同紙のインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）はロシアと戦争はしておらず、「我々はそのようなエスカレーションは容認できない」と述べた。
ショルツ氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と定期的に話をしていることを認め、直近では昨年12月に2人で電話で協議したとした。
「我々は互いに話し合う必要がある」とショルツ氏は説明。同時に、ロシアによるウクライナ侵攻は絶対に容認できず、そしてロシア部隊の撤退のみが事態の解決につながるとの考えを、常に明確にしていると付け加えた。
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ウクライナは戦闘機など求める
一方、ウクライナのアンドリイ・メルニク外務副大臣は、アメリカのF-16やF-35、欧州のユーロファイターやトルネード、フランスのラファール、スウェーデンのグリペンといった戦闘機をウクライナに提供する「戦闘機連合」の創設を求めている。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問も、同国のフリーダム・テレビジョン・ネットワークに対し、「ロシア軍の主要兵器を大幅に破壊するために」ミサイルも必要だと述べた。
さらに、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も毎晩定例のビデオ演説で、射程距離297キロメートルの米国製ミサイル「ATACMS」が必要だと訴えた。
ゼレンスキー氏は同ミサイルについて、ロシアによる都市部や民間人への攻撃の機先を制するのに役立つだろうとした。
米政府はこれまでのところ、同ミサイルの提供を拒んでいる。
