米軍、ソマリア再駐留へ バイデン氏がトランプ前政権の決定覆す
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アメリカのジョー・バイデン大統領は、ドナルド・トランプ前大統領の決定を覆し、アフリカ東部ソマリアへの米軍の再駐留を承認した。米政府関係者が16日、明らかにした。
再駐留は、ソマリアでの武装組織アル・シャバブとの戦いを支援するため、米国防総省が要請していた。
ソマリアでは15日、大幅に遅れていた大統領選が実施され、元大統領で元平和活動家のハッサン・シェイク・モハムド氏が新大統領に選ばれた。これを受けてアメリカは、ソマリアにおける軍事的存在の再確立へと動き出した。
駐留規模は米兵500人以下となる見込み。米国家安全保障会議（NSC）のエイドリアン・ワトソン報道官は、「ソマリアを都度出入りしていた、すでに関係地域にいる部隊の再配置」だと説明した。
トランプ氏は2020年に、ソマリアから約700人規模の米軍部隊を撤退させた。ワトソン報道官は、トランプ政権による撤退は「早計」だったと、批判的な考えを示した。
ソマリアのモハムド大統領は16日、就任に当たり、国際的なパートナーと緊密に連携すると約束した。
武装勢力が国内各地を支配
ソマリアは数十年にわたって、慢性的な治安の悪さに悩まされている。かつて国を支配したイスラム武装勢力が今も国土の大部分を握り、あちこちで税金を徴収し続けている。
武装組織アル・シャバブは、ソマリアの首都モガディシオでたびたび攻撃を繰り返している。今月の大統領選を前に、選挙の不成立を狙い、攻撃を強めていた。
2年前に米軍の撤退をトランプ氏が命じたとき、ソマリア国民の多くは深い懸念を表明した。米軍と、アフリカ連合諸国からの1万9000人超の平和維持部隊は長年、ソマリアにとって頼りだった。
ソマリアは、干ばつで何百万人もが緊急援助を必要としているなど、他にも難題に直面している。
